2年ほど前から盛り上がりを見せているスマホ決済サービス。
昨年末には、LINEとヤフーを提供するZホールディングスの経営統合が発表されました。表向きは「経営統合」だが、「LINE Pay」で大赤字を抱えるLINEをZホールディングスが救済したという見方が強いでしょう。また スマホ決済サービスのパイオニア的存在であった「Origami」が事実上の経営破綻し、フリーマーケットアプリサービスの「メルカリ」に救済されました。そのメルカリは NTTドコモと業務提携を行い、ポイントサービスやアカウント、さらにはスマホ決済サービスの分野で連携を図るという。
このように サービス事業者が乱立し、数十社がスマホ決済サービスでしのぎを削っていたようですが、今後は「4強」に絞られることになりそうです。
その4強とはNTTドコモ「d払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」、楽天「楽天ペイ」の4つです。共通点は「携帯電話会社」ということになります（楽天は4月より携帯電話事業者として商用サービスを開始予定）。
なぜ、携帯電話事業者がスマホ決済で強い？
「『なんとかPay』というものは、ポイントを発行する仕組みが連携していないと生き残れない。また、どこの会社を見ていても、加盟店獲得費用がとても高い。LINEやメルカリを見ていても、とても大変だなと思う。
生き残っていこうとすると、モバイルの口座にお金が入ってくる仕組みが重要だ。通信会社はポイントの仕組みがあるので、それを連携していくことが強みになる」（KDDI決算会見より）
KDDIの高橋誠社長は、スマホ決済サービスで生き残るための条件を、このように語っています。
ユーザーが携帯電話会社に通信料金を支払えば、それに応じたポイントがもらえます。そのポイントはこれまで機種変更などにしか使えなかったのですが、最近ではスマホ決済サービスとして、コンビニや飲食店などの支払いに使えるのです。
楽天は通販を中心にポイントを付与していたが、経済圏を拡大し、金融など様々なサービスでポイントが貰えるようになりました。しかし、ユーザーが 通販で購入するなどのアクションを起こさないことには、ポイントが発生しなかったのです。
だが、4月から 携帯電話事業を本格化させれば、毎月ポイントが発生します。結果としてユーザーは、さらに 楽天経済圏や街なかで買い物をするようになります。つまり、毎月、継続的にポイントが発生し、もらえるというのが重要なのです。
スマホ決済の「営業力」販売代理店に加盟店開拓を委託
もうひとつ、鍵となるのが、スマホ決済サービスが使える店舗を増やすという加盟店開拓。LINEやメルカリなどはネット企業であり、こうした加盟店開拓がとても苦手です。そのため 「LINE Pay」や「メルペイ」などは、営業を業者に委託するケースが多いので 結果として、加盟店開拓のコストがかさみ、赤字体質から脱却できないでいるようです。
一方、ソフトバンクとヤフーが手掛ける「PayPay」は、全国に20箇所の営業拠点を設置し、数千人規模のローラー作戦で加盟店開拓を続けています。実際、地方でもPayPayが使える小さなお店を発見することもあります。いまでは全国で185万以上の場所で利用可能だといいます。
また、NTTドコモは、全国のドコモショップを手掛ける販売代理店に「d払い」の加盟店開拓を委託しています。もともとドコモショップで法人営業として携帯電話の回線を販売していることもあり、その延長線上で「d払い」を売り込むというわけです。
携帯電話事業者は 決済サービスで儲ける気がない？
携帯電話事業者がスマホ決済サービスで強いもう一つの理由が、「スマホ決済サービスで儲ける気がない」という点に尽きます。
携帯電話事業者にとってみれば、ポイントを付与し、スマホ決済サービスを使ってくれれば、ユーザーの満足度が上がり、結果として解約しにくくなります。KDDIの東海林崇パーソナル事業本部長は「スマホ決済を使ってもらうと、NPS（ネットプロモータースコア。企業などへの愛着を示す指標）が高まり、ユーザーとの関係性が高まる」と語ります。ポイントサービスは携帯電話事業者にとってみれば「解約を抑止するための道具」に過ぎないのです。
「Tポイント」と「dポイント」を導入するレストランに話を聞いたことがあるのだが、「Tポイントは『プロモーションのためにチラシを作るから』などという理由で経費負担を求められることもあるが、その割にお客さんは来ない。一方、dポイントは無料でガイドブックに掲載してくれるし、お客さんの反応もいい」 といいます。
その結果、その店はTポイントから離脱し、dポイントに一本化しました。携帯電話事業者にとってみれば、ポイントサービスは顧客還元の一環なので、多額の予算をつぎこむのも厭わないのです。しかし、Tポイントはポイント事業が本業なので、加盟店からお金を稼がなくてはならないのです。
総務省規制による”金あまり”が 追い風?
そんななか、KDDIは 2月10日から、「au PAY」利用者に 毎週10億円を7週間、総額70億円、一人あたり最大7万円分を還元するキャンペーンを提供しました。かつて、「PayPay」が100億円のキャンペーンを手掛けたが、まさにそれに匹敵する規模感となっています。KDDIのキャンペーンは NTTドコモやソフトバンクなど他社ユーザーでも参加可能だそうです。
携帯電話事業者は、総務省がスマホの端末割引販売に規制をかけたため、お金が余りまくっているとも言われています。
携帯電話事業者は、莫大な通信料収入があるからこそ決済サービスとポイントサービスで他を圧倒できてしまうのです。今後は、携帯電話事業者同士が熾烈な争いを繰り広げていくことになるでしょう。