先月判明した、かんぽ生命の不正契約問題。これについて、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、今回の不正契約に関する販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないように要請しているということが、関係者への取材で分かりました。今回の問題にかかわったと言われている、職員が相次いで退職しているようで・・・
現在、かんぽ生命での不正販売についてかかわっていたとみられる局員への聞き取り調査を実施していますが、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することにより、内部調査が困難になるのを防ぐ措置とみられています。今回の金融庁からの要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書をかかせているということです。
東海によると、「不正販売を隠蔽（いんぺい）しようとした局員が退職した。解雇処分を受ければ退職金が支給されないので、逃げたのではないか」と話しており、関西もまた「顧客に保険料の二重払いをさせていた局員が8月末に辞めた」と話しており、退職金のために逃げているのではといわれています。
また同様に、一連の今回の不正発覚後、西日本新聞には不正に関与した局員の退職情報が相次いで寄せられているそうで、これについて関係者は、９月に、金融庁が日本郵便などに退職者への対応を要請したと話しています。また日本郵便も金融庁の要請を受け、退職を申し出た局員に調査終了まで退職しないように話しているとのことです。
そして、それでも退職者を引き留められなかった場合は「（退職後も）会社の調査に対して協力します」と記載した、誓約書にサインをするように求めるという方法をとっているとのことです。しかし、これらの方法は強制的におこなうものではなく、退職者は任意での参加を求められています。
また、もし退職者とのコンタクトが難しい場合には、「退職者から調査協力が得られない場合は、契約者へのヒアリングや物的証拠に基づいて不正を認定する」と説明しており、金融庁も徹底的に調査をする意向のようです。また、今回のことが不正と認定されれば、生保各社が加盟する生命保険協会のデータベースに氏名などが登録され、他社に転職しても保険営業に携われないということで、厳しい処分となるようです。