2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率(国民所得に占める税金や社会保険料・年金・医療保険などの割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ)が47.
5%になる見込みだと発表しました。これは過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めています。
2022年度は、税負担が28.point 138 |
6%、社会保障負担が18.point 13 | 8%で、合計で47.point 23 | 5%と見込まれています。これは国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、「五公五民」というワードがトレンド入りしました。 実際にネット上では「五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん」「令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか」「日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう」などという声が上がっています。point 224 | 1
五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民になり、大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。 国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.point 255 |
3%しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.point 28 | 0%でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40%を超えました。今後も、大きく減る見込みはないと専門家は話します。point 97 | 1
国民負担率の高さについては、2020年10月20日、参院予算委員会で、浜田聡議員が岸田首相に対し「稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」 ととい、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、「適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」と答えています。point 449 | 1
岸田首相の「国民所得を増やしていく」との発言に、浜田氏は「国民負担率半減計画」を提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」としました。実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらないです。岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか。point 231 | 1