日本側が韓国への輸出規制、そしてホワイト国の除外をした報復として、韓国側がGSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)を停止すると宣言していた件で、韓国側はGSOMIA終了の6時間前である11月22日の午後6時、正式にGSOMIAの延長を条件つきで決定しましたが、韓国ではどのように報道されていたのでしょうか？
韓国側がGSOMIAの延長を条件つきで決定
韓国政府は2019年8月、日本への報復としてGSOMIAを破棄すると発表していましたが、GSOMIA失効まで残り6時間となった22日午後6時、破棄の効力を停止し、延長することを正式に発表しました。ただし韓国政府側は「わが政府は、いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提下に、8月23日に行った終了通知の効力を停止させることにした」とし、条件つきの延長であることを強調しています。これにともない、日本の輸出管理措置見直しについてのWTO(世界貿易機関)への提訴を一時停止するとしています。
このような韓国側の主張に対し、日本側は「輸出管理とGSOMIAは別の話」という立場を示しています。韓国政府は上記のように、このような措置を「条件つき」「一時停止」ということを強調しており「日本側の努力をもとに、日韓で話し合った喧嘩、GSOMIAの延長を決めた」とし「3つの品目の輸出規制撤回、ホワイト国の問題についてはいまだ続いている」と主張しています。
韓国側ではGSOMIA延長についてどのように報道されていたか？
では、このようなGSOMIAの延長について、韓国ではどのように報道されていたかというと、韓国政府によると、日本側は「輸出管理政策にに対し、解決に至るよう両国の輸出管理に対し相互の確認をすることにした」「個別品目別の両国間の健全な輸出実績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理の運用のため、再検討が可能になる」という内容に合意し、韓国政府と議論を重ねたとしています。
しかし、日本側が前述のとおり「輸出管理とGSOMIAは別の話」という立場を明らかにしたことで「日本側が本気でそう言っているなら、日韓における外交的な合意において間違えた行動をしている」と主張。「外交のチャンネルを通じ確認することにする」と明かしています。
GSOMIA失効の6時間前に何があった？
当初、GSOMIAの延長に対する条件として、日本の輸出規制の措置の撤回を掲げた韓国政府が、GSOMIA終了の6時間前に突如立場を変えたことについては、まずは日韓における真っ向な衝突を避けるものだといわれています。そして、何よりも韓国側がGSOMIA延長を決めたという決定的な理由は、GSOMIAの延長を謳っていたアメリカ側の圧力があるのではないか？ということ。GSOMIAの延長が決まった当日、アメリカ政府は「GSOMIAはインド太平洋の安保と防御のもとになる重大な軍事情報の共有の合意」とし、GSOMIA延長の決議案を満場一致で通過させていました。
日本、インド、オーストラリアとともに推進しているインド太平洋戦略の観点から、GSOMIAの問題を眺めるアメリカ側の認識が最も表れているとされていますが、アメリカはこれまでGSOMIAが日韓の安保協力を支える象徴的な意味が強いと判断、もしGSOMIAが終わった場合、日・米・韓の安保協力の強化方針に亀裂が入るとし、韓国側を圧迫したといわれています。
韓国人のリアルな反応とは？
このように、今回文在寅政権がGSOMIAの延長を下したことに対し、韓国人は実際のところどう思っているのでしょうか？案の定、韓国政府に対する批判的なコメント、また皮肉なコメントも多くみられます。
「これが本当なら文在寅は本当にゴミだ」
「意見を曲げるくらいだったら最初からGSOMIA主張なんて提案しなければ良かったのに」
「文政府が情けない。今まで何もしてないじゃん」
「前の政府と全く変わらないじゃん」
「文在寅のせいで韓国国民が激おこ。隣にいたらめっちゃディスってやりたい」
「韓国が負けた…」
「安倍が退勤する前に通告してやろうと思ったんじゃね？」
「恥ずかしすぎてもはや海外旅行も行けない…」
「これが事実なら、文政権の支持撤回はもちろん、政権退陣運動を始めようか」
「今までのはショーだったのか」
韓国側のこれからの行動が見え見えか？
さらに、韓国側がアメリカ側の要求をのんだことで、実質上韓国側が不利になっているのは否めませんが、今後、日韓における会談にて成果を出すことができず、GSOMIAの終了効力を蘇らせ、WTOへの提訴を再開したとしても、その責任は日本に負わせるのではないか？という見解が強いです。
まとめ
このように、日本側の輸出規制、ホワイト国の除外を撤回させるべく、韓国側がGSOMIAの終了を謳っていましたが、アメリカが絡んでいることでやむを得なく延長を決めたといった考えが強いようです。韓国側はこれまで日本側へ態度の変化を求めていたようですが、今回のように条件付きでGSOMIAの延長を決定したとしても、日本側は今後も韓国側へ態度を変えないと思われます。