政府は、物価高対策の一環として住民税非課税世帯に、1世帯当たり5万円を給付する調整を始めたことが明らかになりました。9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定するということですが、ネット上では憤慨の声が殺到しています！
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これは複数の政府関係者が6日にも明らかにしたもので、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、政府は困窮世帯対策を充実させる必要があると判断したといいます。財源は2022年度予算の予備費からの支出を見込んでいるとのことです。
岸田文雄首相は6日、東京都内で開かれた岸田派の会合で「物価対策についても9日に予備費を使った対策をとりまとめようと思っている」と言及。物価高対策を巡っては、政府が輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を10月以降も現行水準に据え置く調整などを進めているとのことです。
しかし一方で、あくまで限定的な層への“バラマキ”に、SNSでは怒りの声があがっており、《物価高騰でしんどいのはみんなだよ なんでまた非課税なんだよ 働いたら負けなのかこの国は》 《住民税非課税世帯のほとんどが高齢者だから、実質の高齢者へのバラマキだなぁ。もちろん、現役世代の給与天引きで補填されます。死んだよ。泣ける》などと批判の声が聞かれます。point 234 | 1
どうしても、支持率を金で買う政府にしか思えませんね、、、。
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