大手住宅メーカーのタマホーム（本社・東京都港区）で、玉木伸弥社長（42）が社内に事実上の“ワクチン禁止令”を出していることが「週刊文春」の取材で判明しました。
複数の現役社員が社内資料やメールを基に証言しています。
7月上旬、玉木社長は、幹部らが参加するオンライン会議でこう訴えました。
「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です！」
約1カ月前の6月初旬、オンラインで行われた「経営方針発表会」ではこんなことがあったといいます。
玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのです。
社員のA氏が明かします。「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」
6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたといいます。
ある支店に勤務する社員の親族・B氏によると
「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があって早めに打ちたい人もいるのに、理不尽です」
その後に配布された、7月6日付の社内資料にはこう記されています。
「感染拡大防止対策に関する社内ルールに違反した場合、自宅待機を命じる」
「自宅待機期間中は欠勤（無給）扱いとする」
社員のC氏によると
「この資料自体はワクチンに関する記述を避けて作られています。ただ、普段からワクチンを打てば自宅待機と言われているため、『自宅待機＝無給』はワクチンを打った際にも適用されると多くの社員は理解しています」
労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は、
「会社側の都合で社員に自宅待機を命じた場合、基本的に賃金は100％支払わなければいけません。本当に無給にした場合、労働基準法24条に違反する可能性があります。また、ワクチン接種をしたらペナルティーを与えるというのはパワハラの類型の一つである『個の侵害』にあたります。個人携帯の5Gオフを強制したとすれば、それも社員のプライバシーに立ち入って嫌がらせをするパワハラ行為と言えます」と話します。
タマホームは、7月15日に「ワクチン対応に関する誤った書き込みについて」と題し、お知らせを発行しました。そのお知らせでは事実無根だと主張しているようですが、実際のところはどうなのでしょうか。
あなたはもし会社からワクチンを打つなとほのめかされたらどうしますか？