8月8日に東京オリンピックが閉幕してもなお、菅内閣の支持率下落がとまりません。
毎日新聞と社会調査研究センターが8月28日に実施した全国世論調査では、菅内閣の支持率は7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落し、26％を記録。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、各社調査方法は様々ですが、数字の上では過去最低を更新しました。
不支持の理由としては「期待が持てない」「リーダーシップがない」や、新型コロナウイルス対策への不信感などがあがっているようです。
さらに、8月22日に行われた横浜市長選では、菅義偉首相が応援した小此木八郎前国家公安委員長が立憲民主党推薦の山中竹春元横浜市立大学教授に18万票も差を付けられて大敗しており、市内にある18区のうち、小此木氏の地元である鶴見区を除いた17区全部で、山中氏に負けています。
現在の菅内閣の支持率は、政権維持の危険ラインとされる3割前後。2009年の政権交代前には壮絶な「麻生降ろし」が発生しましたが、もしかするとこのまま、「菅降ろし」に発展するかもしれません。
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