北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUI（カズワン）」が消息を絶った事故を受け、国土交通省は、ルールの厳格化と罰則強化の検討に入ったことを公表しました。
これは、安全管理に問題がある観光船の運航会社は事業を継続できないようにする対策の一部だと思われますが、ネット上では賛否の声も上がっています！詳しく見ていきましょう。
ルールの厳格化と罰則強化の検討は、政府関係者が明らかにしたもので、今回の被害の大きさを重視し、再発防止のための対策を急ぐ構えを見せています。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の記者会見で判明したのは、同社のずさんな経営体質でした。
強風で壊れていた連絡用の無線アンテナの故障に気づいたのは事故当日で、慌てて修理を依頼していたこと。さらに、現場の斜里町には強風注意報や波浪注意報が発令されていたものの、携帯電話や他社の無線を借りることも可能だったことを理由に、出航を取りやめなかったことなどが明らかになっていました。
こうした騒動を受けて国が罰則強化を検討しているとみられます。観光船やレストラン船などを運航する「旅客不定期航路事業者」は、全国で560（2021年3月時点）にのぼるということで、国交省の事業許可が必要だが、安全確保に必要な具体的な基準の設定や、不適格な事業者を早期に見つける仕組みについては、「ルールに甘さがあったのでは」との声が省内ででているとのことです。
知床事故を受けて国が罰則強化を検討していますが、ネット上では賛否の声も上がっている模様です。
「イタチごっこになるが、罰則強化より設備認可のハードルを高めて安全性を求める形にする方がまともだと思います。」
「罰則強化よりも、別な事に目を向けて事業認可をするべきでは無いでしょうか。」
「特に船長や社長などには年数回の安全講習の開催も重要だと考えます」といった声が上がっていました！
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