新型コロナウイルスの影響、感染拡大防止に伴い、緊急事態宣言はコンビニの経営にも深刻な影響をとても大きく与えています。生活必需品を販売するコンビニは「休業要請」に対象になってはいないですが立地によってはかなりの売り上げを損失したに違いありません。
「給付金詐欺」疑惑が浮上
ファミリーマート宮崎中央通点のオーナーは「４月の売り上げは前年同月の約半分でありながら、１日当たりの売り上げも２０万円を切るほどです。」と明かしました。オーナーのお店は宮崎市最大の飲み屋街の端に位置しています。毎晩の賑わいには賑わい通り来客と売り上げの基盤でしたが、緊急事態宣言で一変しました。
飲み屋街は８割も休業が決定し客足も一気に引いたからです。お客が来なければ売り上げは立たないのが当然です。固定費は出ていく一方です。オーナーのお店は月３０万から５０万円の赤字に陥りファミリーマートには「総収入最低保証」という仕組みがありました。その仕組みは適用されましたが、赤字を減らすためにも５月１日から午前７時から１１時の時短営業を踏みきり雇用もカットして減らしました。
そして犯罪面のリスクも気になって来たため各チェーン店のオーナーの仲間たちからは詐欺未遂と思わしき話も聞こえてきたそうです。給付金の手付けがいるとお店に不審な電話が相次いだそうです。
県外からのお客で不安
宮崎県で確認された感染者はおよそ１７人とされています。これは５月１１日時点のものです。しかしながら、オーナーはGW中レジに立っていると普段見かけないお客が目についたそうです。オーナーの予想としては県外からのお客が来たと思い感染が宮崎に広がるのではないかを懸念していたそうです。そして、オーナーは４月３０日にSNSを通じて時短営業に入ることを決意した後告知をしました。
休業・閉店に伴い加盟店の悲鳴
一番問題なのは、社会インフラと言いながら本部からも国からも何にも支援がないということです。社会保険労務士からも従業員に給与の６割を休業補償として支払う必要があることと国からの雇用調整助成金をもらえることを聞いた上で、申請する必要もあります。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴って広がっていく深刻な景気後退はコンビニ業界をも揺るがしていくことでしょう。また、オーナーたちにも本部に多様な選択肢が迫られています。一つ言えることは２４時間年中無休の見直しとコンビニ業界での働き方改革する推進を進めていくことがカギとなるでしょう。立地によっては夜中絞めるなど、必要なら休業も考えた方がよいでしょう。お客もそれに合わせて行動する範囲を変えることですし、本当にそういった対応をすれば、市民も危機感を感じ自粛などを改めて考えるでしょう。