政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承する見通しです。早ければ来月から電気料金が値上げされることになり、ネット上では賛否の意見が寄せられています。
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政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開きました。大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ率を確定させる査定方針を固め、6月からの値上げが事実上、決定しました。標準的な家庭の電気料金の値上げ率について、14～42％とする査定結果を示しています。
▽北海道電力▽東北電力▽東京電力▽北陸電力▽中国電力▽四国電力▽沖縄電力の7社は7社は査定方針に基づいて値上げ幅を近く再申請し、経済産業相が認可するということです。火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、17％余りから46％余りの値上げを国に申請しています。point 209 | 1
これから夏にかけて冷房が必須になりますし、家庭の電気料金が高くなることで不安が募りますね…。これら一連のニュースに、ネット上ではこんな声があがっていました。
「電力が値上がりすることで、倒産する企業ももっと増えるでしょう あげればいい的な考えでやらないで欲しい」
「これに関しては責任は電力会社ではなく、政府に責任がある。原油価格の高騰は電力会社にはどうしようもないことだ。しかし値上がり分まで税金を得る国は最低最悪である。 電気代が上がっているなら減税と社保減額で国民の手取りを増やせば良い。そうすれば誰も苦しまない。」
「値上げ幅がかなりあり、節電でエアコンを使わないようなら熱中症で健康被害や亡くなる人が増えるレベル」
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