『セブン－イレブン東大阪南上小阪店』は、人手不足を理由として、本部との合意を得ずに去年２月から時短営業を行い、セブン－イレブンの本部は「客からのクレームが多い」などとして先月３１日付で契約を解除していたことが明らかになりました。
本部からフランチャイズ契約を解除されたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナー、松本実敏さん（58）は、2日、同じ店で独自に営業を再開しました。
本部から仕入れができないため 賞味期限が近い商品を 売り切った後は 再び休業を検討するそうです。
午前7時の開店後、近隣住民らが訪れました。本部の商品発注などのシステムが利用できなくなったため独自に用意したレジは現金のみに対応。弁当やおにぎりの棚は空きが目立ちましたが、セブン―イレブンの看板が引き続き設置され 外観は契約解除前と なにも変わらなかったようです。
働き方改革により進む 営業時間の短縮
昨年、24時間営業を中止するなどほぼ全店で営業時間を短縮したイオン傘下の食品スーパー、マックスバリュ西日本（広島市）も、短縮したことで想定以上に売り上げが減少。時給減を嫌ったパート従業員の退職が増えたことなどもあり、方針転換し 9割を超える店舗で営業時間の拡大を進めているといいます。
人手不足や働き方改革の観点から小売りや飲食業界で進む営業時間の短縮は、従業員の配置転換などを伴うほか、顧客離れのリスクもはらみ、経営に大きな影響を与えることが浮き彫りになったともいえます。
客からも営業時間の拡大を望む声が多かったといい、同社は、再度の見直しを決断。9割以上の店舗（兵庫は74店舗）で順次、おおむね午前8時～午後11時の営業に変更しているというが、24時間営業に戻す店舗はないそうです。
売り上げの減少分をどうカバーするか
セブン－イレブン側はレジ機能や商品の仕入れを停止したが、店の元オーナーは、残っている商品を販売するためなどとして新しくレジを用意し、２日から独自に営業を再開しました。
「まだこちらが（契約解除を）認めていないので、結果が出るまでは解除不当だと言って戦うつもり」
松本実敏・元オーナーは、このように語っています。
元オーナーは、６日にも契約解除を不服として裁判所に申し立てを行う考えだということです。
働き方改革に加え、消費者ニーズの変化もあり、小売店では24時間営業の禁止や営業時間短縮の動きは今後も続くと思われます。
ただ、早朝や深夜に訪れる客はその時間にしか来られない理由があるとみられ、営業時間の変更は顧客離れのリスクをはらんでいるのも確かです。
日中の客単価を上げる売り場の改革や、顧客の滞在時間を延ばす新サービスの導入なども欠かせない課題と言えます。
問題は売り上げの減少分をどうカバーするのか？
本部とオーナーとの協議による解決を望みたいところです。