総務省の推計によりますと、ことしの元日を２０歳で迎えた新成人の数はあわせて１２０万人でした。

一方、ことし４月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は１８歳に引き下げられます。

親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が１８歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり２０歳未満は禁止されるということです。

成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京２３区のあわせて７４の自治体について、来年度以降の方針を調べました。

その結果、「検討中」とした青森市を除くすべての自治体が、これまでどおり２０歳を対象に実施するということです。

主な理由としては、１８歳にすると受験や就職の準備と式典の時期が重なり、出席者の減少や保護者の経済的負担が懸念されるということでした。

去年までに公表された国の調査でも、全国の自治体の中で１８歳での開催を決めたところはごく一部にとどまっていて、成人年齢が引き下げられたあとも大多数の自治体で引き続き２０歳での開催となる見通しです。