先日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じました。しかし、これで影響を受けるのは本当に日本なのでしょうか？
韓国KBSワールドラジオは、現在韓国で発生している日本製品の不買運動について取り上げ、ここ一ヶ月でユニクロなど日本製品ブランドの売上が半分以下になっていると報じました。ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70％以上減少しているとのことです。
中には、年配層が多く住んでいるエリアでは、より反日の色が濃い場所もあり、そのようなエリアの付近にあるユニクロでは閉店に追い込まれている店舗もあるそうです。このような状況に対して、専門家は「日本製品不買運動は長期間続くとみられる」と話しています。
このニュースをうけ、日本ではネット上で、「どんどん韓国の雇用機会が減っていきますな…」「一番損失受けるのは、現地で働いているユニクロ社員の韓国人なんすけどね、ユニクロは実績を出せない職員のボーナスはゴリゴリ削ってゼロも当たり前ですから。」「韓国ユニクロは凡そ1,400億円の売上。そこで働く自国民の雇用を考えずに行動ですか、そうですかw」と韓国の雇用を心配するコメントが多く見られました。point 253 | 1
また、他にも、「早く撤退するべきだと思うが？」「日本企業は韓国よりもっと他の国に目を向けろという事でしょうね。」「そりゃ不買運動してるからそうだろうな。ユニクロが勝手に判断するだろ」というように、ユニクロの韓国撤退について言及するコメントも多く見られました。
韓国に一度訪れた事がある人であればご存知のように、もともと韓国には多くのユニクロの店舗があり、その数は日本と変わらないのではと思うほどよく目にします。ということはそこで多くの雇用が発生しており、韓国人が韓国の国内で不買運動をつづければそれだけ韓国人を苦しめることになります。
いったい不買運動の被害者とは誰なのでしょうか…？