大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれます。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと３兆円の費用が投じられていることが判明しています。そこで「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか多くの注目が集まっています。
五輪費用は３段階に分けられます。狭義の開催費用は組織委員会の予算７０６０億円で、財源はスポンサー料収入（４０６０億円）やIOC負担金（８５０億円）、チケット売り上げ（９００億円）などで賄われ、原則、税金は使われないです。
組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が１兆４５１９億円、国が１兆３０５９億円になります。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金です。ここから１人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「１０万３９２９円」、４人家族なら１世帯約４２万円を都民税などで五輪のために払っています。都民負担金額を除いた国民１人あたり（都民を含む）の五輪負担は「１万４０８円」になります。
