9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かりました。
政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定しています。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えました。
「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている。各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています。」point 371 | 1
岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして、「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げています。8月31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていました。ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのです。point 288 | 1
国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうですね。
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