毎日新聞は10月22、23の両日、全国世論調査を実施しました。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明しました。
政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回っていました。
旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相(54)についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71％に上り、「辞任する必要はない」は15％でした。山際経済再生担当相は24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取り、辞任する意向を固めたことが分かっています。
岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査（29％）から横ばい状態。不支持率は65％（前回64％）という結果が出ています。
解散命令を出せば恐らく岸田政権における最大の功績になると思いますが、どう動いていくのか今後も注目が集まります。
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