9月27日におこなわれる故・安倍晋三元首相の国葬について世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた読売新聞を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっています。岸田首相は最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだったそうですが、安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなり続けています。
国葬決定までの官邸内を関係者は「安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、“保守派が騒ぎだすから”と、岸田さんに3回も電話をしたそうです。最後は『これは理屈じゃねんだよ』と、強い口調だったといいます。国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前でした」と話します。point 288 | 1
当初から開催のための法的な根拠が弱かったが、どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりです。そうするうち、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、ある変化が見られるようになったと言います。 「じつは岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを“閣議了解”しようと調整していました。しかし、最終的に日和ってこれを断念し、“葬儀委員長決定”でお茶を濁したのです」と内閣府関係者は話します。point 235 | 1
この土壇場での断念には、首相側近の木原誠二官房副長官の助言があったといいます。『閣議了解せずとも、葬儀委員長である岸田首相の決定という形を取れば、省庁に半旗を掲げさせることは可能だ』というのです。また国葬の歴史に詳しい中央大学文学部の宮間純一教授が 「政府は『国民には弔意を強制しない』という判断をしていますが、8月31日の会見で、首相は『府省庁は弔意を表明する』と問題点を指摘します。point 304 | 1
当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に変わったのは、明らかな『格下げ』だといい、本来閣議は全閣僚の一致という原則がある、内閣の最高意思決定の場です。 一方、葬儀委員会はあくまで一機関の決定ですから、まったく重みが違います。岸田首相は、政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのです。point 216 | 1
ただ、国民の過半数が国葬に反対している状況や、皇位継承問題で、女性宮家について進んでいた話を白紙に戻した首相時代の安倍氏に、皇族の参列要請には上皇ご夫妻や秋篠宮家は、あまりいい感情はないと思います。
国葬をおこなうことへの反対の声は、今ほど大きなものではなかった。 また「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」 岸田首相が自身の決断を後悔し、そう嘆いたというのは、複数の内閣府関係者が目撃した周知の事実です。国葬を進めるように話している喪主の昭恵さんですが実際は、現状のように賛否が分かれていることは、安倍家にとって不名誉なことだと考えており、岸田首相に中止を申し出る可能性も残されているのです。
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