対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきました。
しかし、このところ、文在寅大統領発言を仔細に追うとそこには微妙な「変化」が出てきたことが見て取れるのです。
日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をした8月2日当時、文在寅大統領は「両国関係に対する重大な挑戦だ」と強調していました。
またそのうえで、「われわれは二度と日本に負けない」「日本は盗人猛々しい」などと反日感情をむき出しで語っていたことは記憶に新しいでしょう。
この発言だけを見ると、文大統領が相変わらず日本への対抗姿勢をむき出しにしているように見えますが、8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文大統領の発言には、これまでと違った変化が見られました。
12日に開催された会議での冒頭で文大統領は、
「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」と述べましたが、「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。
怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目してみてください。
さらには、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言しており、韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映ります。
じつは文在寅大統領の発言のトーンダウンは少し前から徐々に始まっていると、専門家は述べます。
文在寅大統領のこうした発言の変化の背景の一つには、韓国経済が目下抱える構造的な問題があると指摘する向きは多いようです。
もともと韓国経済はここ数年来、低成長に沈んでいます。
実質経済成長率はマイナスに転落したほどで、今夏には、文在寅大統領が経済政策の司令塔を担っていた幹部二人を同時退任させて話題となったばかり。
そんな矢先に起きたのが日本による対韓輸出規制だったわけです。
また、すでに韓国経済をめぐっては、目下の輸出管理強化によって「マイナス成長」に落ち込む可能性が指摘され始めているといいます。
文在寅政権になって、経済成長率がマイナスに沈むことはすでに2回経験している。
それが3度目となれば、すでに不況で疲弊している韓国国民の怒りの矛先が日本から文在寅大統領そのものに向き始める可能性すら出てくるのではないかとの見方もあります。
実際、すでに文在寅政権の経済政策の失政ぶりに対して、韓国国民の不満は爆発寸前なのが現状です。
これだけの反日ムードが高まって輸出規制が長期化すれするほど、韓国経済は疲弊していくうえ、今度は国民の怒りがみずからに向かいかねません。
文在寅大統領はいまそんなジレンマに陥っているわけということになります。
文大統領もついに焦りを見せてきたのかもしれません。
ネット上からはこんなコメントが寄せられています。
「支持率アップのために反日を煽ったツケは大きいよ。二度と助けないし、教えないし、掛からわないし、制裁するからね。」
「日本が手を引けば世界が見極める事を想定することもできないのか？
スワップも期待ができないので沈没するのが目に見えている。」
「早々の経済デフォルトをお待ちしています。」