いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はありません。松野博一官房長官は6日午前の閣議後会見で、安倍晋三元首相の「国葬」で警備費などを含めた費用の総額はおおよそ16億6千万円になると明らかにしました。
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政府はこれまで会場設営費など約2億5千万円を公表し、警備費などは国葬後に示すとしてきたが、国葬をめぐる世論の賛否が割れる中で事前公表に転じました。費用は予備費からの支出を閣議決定した2億4940万円に加え、全国の警察官を応援派遣するなどの警備費が約8億円、海外要人のバス移動などの接遇費が約6億円、自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が借り上げる車両費に約1千万円を見積もったといいます。
生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていましたが、すでに発表されている会場設営費などの約2.
5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになり、なお賛否が進みます…。
安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相（65）。しかし当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁（81）がこれに反対したとの情報も。
そして、麻生氏が岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したということまで判明しています。大きな影響を与えていながら、ダンマリを決め込む麻生氏にたいしてネット上では、《麻生さんに説明させなきゃ意味がないかも》 《これ本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎って事か で、岸田さんはいつも通りNOと言えずにうんうん頷いてただけと》などと、批判の声が相次いでいます。
“後手後手”のやり方には本当に納得がいきませんね。
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