ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）が仲介した海外での生体腎移植で臓◯売買が行われた疑いがあります。
昨年４月、東欧・ブルガリアの首都ソフィアにある病院に日本人の男性患者２人を案内し、ドナー（臓器提供者）の虚偽の脳死亡証明書を用意し、腎移植を受けさせました。
腎移植手術のため、ドナーの脳死亡証明書が必要ですが、複数の医師の署名は書類を発行してもらった国立アレクサンドロフスカ大学病院の人間と一致しません。「生体移植じゃなくて死体移植という形の書類を前にブルガリアで作ってもらったじゃん。脳死判定の書類を」と、NPOの実質体表（62）の発言で書類偽造の事実が明らかになりました。
また、NPOの実質体表は腎移植を希望する日本人男性（53）に偽造の書類を日本の病院に出してもらいたいと提案し、「生きている人からもらったと言うと、貧乏な人から買ったんじゃないかとか言われますから」と述べました。
ネット上では「ボランティア団体とかＮＰＯに、もう少し厳しく審査する仕組みを作った方がいい」「徹底的に調べた方がいい、非営利団体がなぜそこまでに到るのか」「警察はどこまで踏み込んで捜査出来るかでしょう。威信をかけて根絶してほしい」などの声が寄せられています。
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