１８日、在日コリアンに対する憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」が相次いで起きていることを受け、専門家や当事者らが法務省に被害を訴え、声明の発出や啓発などを含めた具体的行動を起こすよう緊急要請しました。
被害の内容は主に、日本朝鮮学校への嫌がらせ電話や、個人だと在日韓女性に”ゴキブリの死骸”を送りつけたり、”ぎゃく〇宣言”などの手紙を送りつける、また中学生男児に対して「お前、朝鮮学校の生徒だろ」と50代とみられる男性に因縁をつけられたなどの被害など、計約11件の暴行・暴言・脅迫事件などが全国で発生しているといいます。
※この写真は事実他在日コリアン女性が受けた被害物の写真になりますが今回のものとは違います。
またTwitterなどのSNSでのヘイトクライムに対するものなどを踏まえ、子供たちが被害を受けてしまう問題が出てしまったため弁護士団はこのような対応を取ることにしたとのことだ。
また、この記事には多くの物議を醸しだしており
《子供は関係ないとは言うが確かに関係ないけど教育内容に問題があるのだ。勘違いしないで欲しい。》
《お互いが非を認めさせようとしてる限りこういうことは解決しない。》
《確かに個人には罪は無いと思うが、 学校での徹底した反日教育・将軍様の言葉は絶対 この部分がある限り和解は難しいのではないか？》
《沖縄の海兵隊とその家族、そして辺野古周辺の住民が受けている基地反対派からのヘイトクライムは、なぜ同じように報道されないのか。大いに疑問です》
などの、言われても仕方ないことを国がしてしまっているが”子供たちへの直接的な被害”には賛成できないとするものが多く見かけられ、一方でこの行動によりヘイトは相次いで出てしまう事態になっています。
今後この問題を法務省がどのように動くか注目です。
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