今月24日に 中国・成都で行われる予定の 日韓中の３カ国首脳会談の中でも 安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「日韓首脳会談」に注目が集まっています。
最も注目される三つの問題が 元徴用工訴訟判決、日本の輸出管理強化、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長についてと言えるでしょう。
去る16日、韓国外交部は 康京和（カン・ギョンファ）同部長官が 15日（現地時間）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合が開かれているスペイン・マドリードで 日本の茂木敏充外相と
約10分間歓談し、日本の対韓輸出規制問題や北朝鮮核問題などを巡って協議したと発表しました。
康氏は 貿易管理を巡る韓日の局長級政策対話が16日に東京で開かれることに歓迎の意を示し、日本の輸出規制が 早期に撤回される必要性を強調しました。
また両氏は 北朝鮮核問題を巡って外交当局間で緊密に意思疎通していくことで合意したということです。point 301 | 1
首脳会合で発表した「日韓両国の経済協力を一層拡大・深化させ、世界経済の発展に寄与する」との共同声明は、日本が輸出管理強化を解除し、韓国をホワイト国に再指定することを
念頭に置いての発表と言えるでしょう。
関係修復に向けて 日韓両国が急速に動き出した背景に、非核化を巡り 緊張が増してきた北朝鮮情勢を見据えて、日米韓３カ国の連携を強化したい米国の意向も明らかだと言えます。
韓国側の期待感が増す中「日本側の疑念と誤解」（韓国政府関係者）を解くべく、輸出管理の現状を総点検し、さらに厳密に実施していくため人員を拡充し、態勢も強化したそうです。
政策対話ではこうした状況を説明し、日本側の前向きな判断を引き出したい意向も明らかでしょう。point 362 | 1
しかし 最大の懸案である元徴用工問題では 韓国内で、日韓両国の企業と個人の自発的な寄付で基金を作る文喜相(ムン・ヒサン）国会議長案が、国会審議に向けて立法化される見通しです。
去る5日、文国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案に関する説明会を開き､「（被害者に）実質的に補償し、韓日関係を解決できる最も現実的な方策」との認識を示した崔光弼（チェ・グァンピル）国会議長政策首席秘書官は「韓日首脳会談を通じ、過去を直視し未来志向の韓日関係に向かおうとした『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』を再確認することを前提とする」として、「この精神が文在寅大統領と安倍晋三首相の首脳会談を通じた共同宣言として出されることを望むというのが文議長の考え」と説明しました。point 412 | 1
支援金の受け取りより日本側の謝罪を求める被害者側が慰労金を申請せず、訴訟を続けて日本企業の韓国内資産が再び差し押さえられれば、同法案の実効性に問題が生じるとの指摘に関しては、「時間と裁判費用の問題があるが、そこまでする理由はないと思っている」と述べました。
文議長は両国の企業と国民が自発的に出した寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、強制徴用被害者に慰謝料、または慰労金を支払うことを盛り込んだ「記憶・和解・未来財団法」の発議を準備しています。
当初は支給対象に旧日本軍の慰安婦被害者を含め、日本政府の拠出金で設立されたが活動を終了した「和解・癒やし財団」の残金60億ウォン(約5億4800万円）を記憶・和解・未来財団の設立時に加える考えだったが、関連団体の反対などを受け、対象に加えないことにしました。同法案によると、基金の募金の窓口は財団だけでなく、メディアなどに委託できるようにします。
慰謝料、または慰労金の支給可否や規模は審議委員会の審査で決めるということです。議長案には、与党「共に民主党」だけでなく最大野党「自由韓国党」も基本的に賛成であるそうです。
今後 与野党一致で立法化作業が進み、年内にも法案を提出、通過ということになれば、国会の意思として決定される見通しと言えそうです。point 605 | 1
これに対する 日本側の反応はどうなのでしょうか？ 元徴用工問題を巡る文議長案に対し、自民党内からは「結局は日本企業のよる寄付金頼り」といった批判が出る中、外務省でも「日韓請求協定により解決済み」とした日本の公式見解に照らし、慎重論が少なくないようです。
日韓両政府は首脳会談の最大限の成果として 前出の3点での合意を想定し、さらに文大統領の東京五輪出席と、日中韓首脳会談に合わせた安倍首相の訪韓によるハイレベル往来の推進と、観光など人的交流の拡大でも一致したい考えと言えるでしょう。
しかし 安倍政権内には、さまざまな懸念が解消されず、韓国への不信感も募る中で 全面的な解決を図るのは現状 難しいとの見解も多くあります。
しかし 1971年の「ピンポン外交」を経て、72年にニクソン大統領の中国訪問が実現し、中華人民共和国は100を越える国々と国交を結んでいくことになったきっかけは、1971年（昭和46年）に日本の愛知県名古屋市で行われた第31回世界卓球選手権に、中華人民共和国（中国）が6年ぶりに出場したことだと言われています。
今後、人的交流及び オリンピックに向けての観光拡大においても日韓間の スポーツ及び民間交流からも なにか新しい動きが見いだせる可能性もありうるかもしれないとも思わされます。point 298 | 1