テレビを見ている人が支払いを求められるNHK受信料。
そもそも支払う義務があるかについては、以前より問題視されているところではありますが、
今月4日、一部新聞紙上で総務省がNHKの受信料について、
「テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討する」と報じられ、
世間からは「ふざけるな！」「意味が分からない」などと”怒りの声”が噴出しているようです。
これは日本経済新聞が報じたもので、それによると総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、
NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、
徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを検討しているといるというのです。
また現在、未契約世帯への訪問などの徴収に年773億円もの費用を要していることも課題の一つになっており、改革が求められています。
この措置の根拠は、放送法の改正でNHKの番組がネット配信されることが認められたことで、
番組をネットでも受信できるようになることから、
受信料制度の見直しを重要課題と位置づけ、新設する有識者会議で課題を洗い出していく方針なのだそう。
これらが日経で報じられると世間からは怒りの声が続出…。
「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということなのですが、
多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようです。
そのため、この報道に対してネット上では、
「テレビの有無に関わらず全世帯から徴収するのなら税金と変わらない」
「何？これ税金？」「もうこれNHK税だろ」
「ふざけるな。職員の報酬を下げるのが先だ」
「改革と言うから見る人だけが払うような方式になると思ったら、テレビがなくても徴収って…酷すぎる措置」
「搾取することしか考えていない。どうしたらこんな発想になるのか」との声が。
「テレビがなくとも全世帯がNHKの受信料を負担する」システムには疑問を覚える人も多いようですね。
人々の情報獲得ツールが多様化する時代において全世帯負担を打ち出すのであれば、
NHKの役割や組織体系、職員の給与その他を国民が納得する方向に近づけ、
理解してもらえるだけの材料をまずは揃えることが先決でしょうね。
間違っても強制的に全世帯負担の方向には持っていってはならないと思いますね。