国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の広島訪問の警備費を広島県と広島市が折半することが11日、分かりました。これを受けてネット上では批判が繰り広げられています。
警備費の全額は379万円だといいます。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に警備費の負担を求めたものの受け入れられず、広島県と広島市が折半する運びとなりました。 費用は県と市が2分の1ずつ支出します。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としています。
東京五輪のため来日したバッハ会長は、7月16日午後に平和記念公園（中区）を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学。組織委の橋本聖子会長も同行しました。市は約3時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制。警備会社へ警備を委託していました。
バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調しましたが、核兵器の廃絶には触れませんでした。また、県被団協（坪井直理事長）や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった8月6日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれIOCへ要請しましたが、実現しませんでした。
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過去の例を見てみると…。県と市によると、2016年5月のオバマ米大統領の訪問時には、県と市は警備費用を負担していません。19年11月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費99万円を県と市が折半していました。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっていました。
このニュースにネット上では、
「何で自腹じゃないのかな」
「いいように「ヒロシマ」が売名に使われた上に、警備費用まで払わされるとは」
「自分のわがままで行かせろと言って置いて、費用はそっちで出してねとかぼったくり男爵にも程がある」
「やりたい放題させる、政府が駄目だよ」
など批判の声が多くあがっています。