連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、韓国で日本不買運動が盛り上がっています。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もあるそう。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という….
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不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーン。2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国（約838万人）に次ぐものでした。しかし、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わることに。
団体旅行を中心に日本旅行が次々とキャンセルになり、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きの便などを次々に運航休止にしたのです。運休となった路線は、地方都市が中心で札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など。地方にとって切実な問題となっているようです。
しかし、気になるのが、突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、飛行機やスタッフをどうするのでしょうか….？
航空会社は飛行機を飛ばさないと当たり前ですが、経営が成り立ちません。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、早く日本以外の路線を開拓しなければいけなのですが、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるために、飛行先の選択肢は多くないようです。そこで、韓国の多くの航空会社は中国に殺到。しかし、その目論見はあっという間に崩れてしまったようで…。
韓国メディアによると、なんと中国は8月9日から10月10日まで、「新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けない」と通知してきたといいます。経済紙『ソウル経済』は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じ、その衝撃は大きかったようです。
韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30～60％と大部分を占めていました。しかし、不買運動によって日本路線というドル箱を失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないという始末。韓国航空業界が「メンタル崩壊」になるわけです…。
中国以外の路線となると、距離的には東南アジア諸国。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかり、何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80％に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは難しいという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるでしょう。
日本不買運動によって、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられます。またこうした韓国国内で起こっている問題は、投資家の韓国離れを招きかねない状況にもなりうるようで、実際、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下しています。
日本への反発で不買運動の抗議デモなどを行っていることが、自国の経済も苦しめているということを、韓国市民は一度冷静になって考えてもらいたものです…。