公明党の山口代表は「18歳以下への一律10万円給付」について自ら意義を強調し、さらなる反響を呼ぶ事態となりました。一体どんな話が待っているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
公明党の公約
公明党は10月の衆議院選挙より「18歳以下の子どもに一律10万円を給付する」という公約を掲げており、公約実現に向け8日、政府に実施を申し入れました。これについて国民の反応はもちろんのこと、大阪府・吉村知事も批判している状況です。
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代表自ら意義を示す
政府に公約実施を申し入れたこの日、山口代表は関西テレビの「報道ランナー」に出演し、党の考えを自ら述べました。
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・コロナで困った子どもたち、子育て世帯に対する緊急的な支援だ
・スピード感をもってやる必要がある
・所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう
・大人の都合で子どもたちを分断すべきではない
と述べました。
特に所得制限については「所得制限を設けるための手間や作業が、スピード感を持って給付することにつながるだろうか」と否定的な考えを示しました。
国民の声
・公明党の都合でバラマキすべきではない
・税金を自分たち（公明党）のものと勘違いをしている
・正当化された屁理屈
・富裕層にとっては10万円があろうとなかろうとあまり関係ない
果たして本当に困っている人への支援として適切な支援策なのか、疑問が残ります。
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