神奈川県警瀬谷署は23日、郵便物約千通を自宅などに隠し配達しなかったとして、郵便法違反の疑いで、瀬谷郵便局（横浜市）の再雇用社員で相模原市南区居住の男性（61）＝懲戒解雇＝を書類送検したと発表しました。
県警瀬谷署によると、送検容疑は 男が 2017年2月1日ごろから昨年11月25日までの間、郵便物1002通を 配達せず自宅などに隠した疑いがあります。署によると、男性の自宅などから未配達の郵便物が 約2万4千通が 発見されたといいます。
仕事ができないと思われたくなかった
容疑を認めたうえで、「配達するのが面倒だった。配達担当の若い社員と比べて仕事ができないと思われたくなかった」とも話しているということです。
日本郵便南関東支社は 昨年11月、社内調査で男が配達すべき 3611通の郵便が未配達になっていると発表しました。男を 懲戒解雇にした上で、今年1月、同容疑で 刑事告訴していました。
同支社は取材に「弊社の社員がこのような事件を発生させ、誠に申し訳ございません。再発防止に全力で取り組んで参ります」とコメントしました。
制度の見直しと利用者への迅速な対応を
最近、郵便局の制度などに関する報道が多く見られますが…
例をあげると、日本郵便の内部通報制度を巡っては、不信感を募らせる現場の郵便局員の訴えが 相次いで寄せられていました。
「セクハラを内部通報した女性局員が異動させられたことがある。大きな声では言えないが、通報したら必ずバレてしまう」。中国地方の男性局員は昨年、社内研修で講師役の社員からこう教えられたそうです。男性自身も上司から日常的にパワハラを受けていたが、報復が怖くて会社に相談できなかったということです。
このような 制度の問題も抱えながらも、内部で解決できないことが、今回のような大きな問題へと進展してしまうのではないだろうか？という疑問もわいてきてしまいます。しかし、まずは利用者の信頼を取り戻すためにも、迅速な対応に取り組むべきでしょう…
日本郵便お客様サービス相談センターのフリーダイヤルは 0120・23・2886、携帯電話からは 0570・046・666（いずれも平日の午前8時～午後9時、土曜と休日の午前9時～午後9時）。最寄りの郵便局でも問い合わせに対応するとのことです。