仕事をする上で、給料はモチベーションを生む要因の１つですよね。社会保険や厚生年金が天引きされるため、実際に手にできる額は総支給額より低いです。
何度も言いますが、ろくに昇給もない一生手取り20万以下の雇用が溢れてる時点で日本は終わりなんですよ。どうやって結婚するの？どうやって子育てするの？どうやって老後資金貯めるの？どうやって消費増税に耐えるの？
社会問題は全て賃上げで解決です。逆に言うと低賃金雇用がこれだけ日本を壊した。ADVERTISEMENT — 自己責任論撲滅@第52回社会保険労務士試験合格、会社と毎日喧嘩してる反緊縮労働組合員。 (@u2qKSkUcSIeBuid) August 15, 2019
年収300万円だとそこから税金や社会保険料を引かれた結果、240万円程度が手取り年収となります。ボーナスを考えなければ、毎月の手取りは20万円程度となるわけです。
毎月20万円の手取りだと、独身で実家暮らしや一人暮らしであればいいかもしれませんが、家庭があると厳しい金額ですね。多くの家庭では専業主婦では無く、共働きをしているのではないでしょうか。
少ないと思われる年収300万円という数字。ただ、特殊な例ではなく、かなりの割合で年収300万円以下の人がいるのです。
国税庁「民間給与実態調査」によれば、年収300万円以下の人の割合は、以下の通りとなっています。
男性：21.7％
女性：61.2%
全体：37.7%
この数字はパートなどの非正規雇用者も含んでいる数字であり、特に女性だと扶養から外れないように103万円以内に抑えている人も多いですから、かなり多い数字となっています。ただ男性だとそういった人は少ないですよね。にもかかわらずおよそ4人に1人が年収300万円以下、そして手取り20万円以下となっているのです。
収入低いのが自己責任かどうかは置いといても、昭和より手取り1割以上減ってトドメの消費税10%増税で生活が苦しくなるのは少なくとも自己責任ではない。
— スーパートランプ (@iTOxtter) August 15, 2019
ADVERTISEMENT
実際、正社員でも手取り額が14～17万円、10年勤務しても19万円前後など、手取り20万円を切っているという切実な声が寄せられました。残業をたくさんすることで手取り額を増やしているという口コミもありますが、閑散期などを考えると毎月一定量の残業ができるわけではありません。月ごとに手取り額が大きく違うと、生活の見通しも立てづらいでしょう。
仕事をせず会社に残っているだけの「生活残業」は、本来ならあってはなりません。しかし、そうまでしないと生活できる水準の手取りを得られない厳しい現実があります。基本給や手取り額が少ないゆえに、残業に頼らざるを得ないのです。
昔のサラリーマンは30～40万/月とか貰ってたらしいですね。
そりゃあ、家も買えますよね。今の30代は、20万前後しか支給されてないですよ。
結婚とかは贅沢になりました。— ゆうたん＠😃ﾌﾙﾁｿωﾉｼ (@kumatintin0327) August 15, 2019
ADVERTISEMENT
長時間労働の是正や、ワークライフバランスの充実のため、企業が取り組んでいる「働き方改革」。「働き方改革関連法」が施行されてからは、時間外労働に上限規制が設けられました。
これまで残業することでなんとか手取り額を増やしていた人々も、長時間働くことができなくなります。つまり収入を増やす方法が絶たれとのです。時間にはゆとりができるかもしれないが、給料を補う手立てがなくなってしまいます。
国税庁によると、平均給与は1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は467万円であり、前年に比べて1.4%の伸びとなっています。
これを男女別にみると、男子577万円、女子279万円で、前年に比べて、それぞれ1.5%、1.1%の伸びとなっています。
女だから、給料安くても仕方ないか〜、なかなか非正規から正社員になれなくても仕方ないか〜と暮らしてきましたが…
気がついたら、いつのまにか男性の待遇も、低い方に合わせて引き下げられてた感じ…。
労働者の分断は良くないよ、
雇用者は、悪い条件の方に均してくるよ〜。ADVERTISEMENT — 点の記 (@TxUsjkJArpAflNc) August 15, 2019
企業はまず基本給の底上げを行い、残業をしなくても生活できるだけの給料を支払うべきでしょう。勤続年数が増えるにつれ、天引きされる保険や年金額も増えていきます。そのため、微々たる昇給では手取りが減ってしまいます。勤続10年以上でも手取りが20万円に届かない状況では、社員のモチベーションも下がってしまいます。「働き方改革」で得られた成果は、給料や昇給という形で労働者に還元するべきでしょう。
[著作権者VONVON /無断コピー、無断転載および再配布禁止（違反時の法的措置）]