現在新型コロナウイルスの影響を受け感染拡大防止や支援策などを考えています。ある程度の情報を住民たちに届けるための手段として大阪府内の各自治体が頭を悩ませています。それもそのはず、住民全員がすべて十分なインターネット環境に恵まれていないからです。
対策はやはり防災無線を活用
「こちらは東大阪市です。不要不急の外出は控えましょう。」という案内放送がありました。東大阪市では４月１７日から毎日午後１時になるとこのような案内放送が防災無線の屋外スピーカーを通じて街中に流れます。市内を走るゴミ収集車のスピーカーも４月中旬以降同様に、外出自粛を呼びかけました。
そして、市危機管理室は「様々な手段を使って外にいる人やインターネットを使うことが無い人に対して情報を伝えます。」と説明しました。これまでは、自治体がホームページを使った情報発信を行ってきました。しかし、住民の中にはパソコンやスマホを持っていない、また、インターネット環境が不十分な高齢者などがいらっしゃいます。そのため迅速で正確な情報が必要になります。
広報誌の配布を実施すること
自治体が各発行している広報誌の役割にも注目が集まっています。堺市では、毎月４１万世帯に配布される広報誌の５月号を前倒ししました。本当は、４月２８日から３０日にかけて予定していましたが２６日には全戸に配り終えました。外出自粛が続く中住民の心身の健康に役立つ企画も目立ちます。
守口市では４月感染拡大防止のために防止策を伝えるチラシを全世帯に配布し終え５月にも、生活支援情報に対して重点を置いたチラシを配布予定です。問題は「高齢者にどう発信するか」が課題となっています。
ラジオの役割を見直そう
「使用済みのマスクなどのごみを捨てた後はしっかり、手を洗うことと、うがいをすることにも注意を払いましょう。」というラジオが流れました。泉大津市では毎週平日にラジオ放送で、市の情報を発信しています。利点としては主婦なら、家事をしながら聴けることです。
まとめ
新型コロナの感染拡大防止に改めて自治体の情報の伝え方の在り方に対し難しさという側面で問題化しました。インターネットに接するのが難しい人たちもいる中で自治体が情報を伝えて発信するには、ネット以外でも情報が届く必要があるため態勢を作ることが求められると思います。また、災害などが発生した場合にも同様の課題が現れることは確かです。無理に住民たちにネットを利用させて情報を得るのではなく、情報が伝達されるような地元のネットワークとインフラ作成支援を自治体が行っていくべきでしょう。