既に 外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する改正入管難民法が施行されながら、各地方においても 外国人労働者が多く見られる状況にあると言えるでしょう。
「日本語が分からなくて住民税を滞納し続けてしまったんです。」
広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いたそうです。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになってしまったということです。
約7年前、母国を離れ 同市に移り住んだ この女性は、職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきました。
日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からないそうです。そのため 税金の払い方についての知識もなかったそうです。
この春ごろに突然、給料ががくんと減ったので、フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていたのです。
女性はここまで来て 初めて「滞納して大変なことになっている」と知ることになりました。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていたのですが、こちらも日本語表記だったため読めませんでした。逐一、自分宛ての郵便物について 尋ねられるような知人は、身近にはいなかったということです。point 205 | 1
「せめて英語で記されていたらこんなことにならなかったのに」と女性はうつむいたそうです。
時給制で、残業も夜勤もこなして手取りは月20万円ほど。ボーナスはないため、およそ 5万円にもなる延滞金は かなり負担になったことでしょう。
「税金を徴収しながら納税者をサポートしないのは矛盾している」と 広島文教大の岩下康子講師（異文化理解）は 指摘します。
「税金を課す以上、外国人住民たちがきちんと支払える環境をつくっていくのが行政の使命ではないでしょうか」
ところが 住民税を扱う市財政局によると、やはり税額や納付期限などを知らせる通知は、日本語表記だけだということです。
「外国人住民から 外国語表記の要望は 再三あるわけではない」
市民税課の粟森智益課長は、その理由についてそのように説明しました。
しかし その 一方で、通知方法を工夫する自治体もあります。
例えば浜松市。住民税の通知書を入れる封筒には、日本語と英語、ポルトガル語の3言語で内容を併記し、税金を扱う担当課にはポルトガル語の通訳が4人います。
岐阜県美濃加茂市は滞納者が外国人である場合、ポルトガル語か英語で文書を送ります。また 担当課には ポルトガル語の通訳を1人配しているということです。point 227 | 1
去る 4月には、外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する改正入管難民法が施行されました。もはや外国人労働者は、地域経済を支える存在に他ならないといえます。
「それだけに 自治体は労働力としてだけではなく、住民として受け入れる体制を整えていく必要がある」と岩下講師は力を込めます。point 210 | 1
技能実習生を中心に、今後さらに 言葉の支援が必要な外国人は増えていくことでしょう。それゆえに 彼らが 情報から取り残されることがないように 各地域での 配慮や 取り組みが 必要になっていくことは明らかだといえます。