高齢者施設などへの訪問診療を行う福岡市の歯科医院が、不正請求を繰り返していることが明らかになりました。

この歯科医院は、本来、訪問診療の保険請求ができない「通所施設」ですが、内部資料によると、夜間に複数の患者宅を訪問したことにして診療報酬を不正請求していたとのことが、西日本新聞の調査で明らかになりました。

 

この医院は、歯科医の送迎や診療日程の調整などのサポートを行う企業と業務提携しています。医療行為に関わらない業務の委託は法律で認められていますが、この医院は訪問診療そのものを「丸投げしていた」とのことです。西日本新聞の調査によると、診療を担う歯科医とは雇用契約を結んでいますが、約2年前から「顔も合わさなくなった」という、とても信じ難い内容でした。

西日本新聞の取材に対し、医院は事実と異なる「カルテ」も「企業の社員に指示されるままに書いてしまった。深く考えていなかった」と明かしており、また、企業側が作成したレセプト（診療報酬明細書）を、この医院はチェックせず自治体などに保険請求。院長は「何もしなくても毎月60万～70万円が入ってくるうまみがあった。」と違法行為を自白しております。

 

 

この企業は福岡県内の複数医院のほか、関東などでも事業展開しており、訪問診療の経験が少ない医院に提携を持ち掛け、診療を担う歯科医の採用も企業側が行っているとのことです。歯科医は医院と雇用契約を交わしますが、企業の指示下で働き、診療器具を置いた企業の事務所を拠点に訪問診療を行うケースが多かったといいます。

しかし、業界関係者によると「普通は医院に歯科医らを迎えに行き、患者宅に送り届ける。医療機関と違う場所に拠点を構えているところからしておかしい」とこの企業の業務内容を指摘しております。

医院と企業は毎月の診療報酬総額から人件費などの経費を引いた「利益」を折半する契約を結んでおり、さらに、企業側は診療報酬総額の5％を毎月の経費に計上。患者数や診療回数が増えるほど利益が上がる仕組みになっていたそうです。

 

西日本新聞が企業の社長に問い合わせたところ「弁護士を交えて対応する」と、当初はこのように答えたそうですが、その後の問い合わせには拒否しているとのことです。一方、福岡市の医院の不正請求については「誤りがあったのは事実で、全額返戻する」と回答しているとのこと。

 

関係機関の指導を受けるのはあくまで医院や歯科医。医療法などは企業が主体となって診療を行うことを想定しておらず、国や自治体には企業を指導する権限はないといいます。

歯科医院はもちろん罰せられるべきですが、企業が罰せられないのは腑に落ちないところ。今後このような違法行為を無くす為には、企業側にも罪を問う必要があります。

 

 

今回、この不正を明らかにした西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指しているとのこと。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信すれば調査してくれる可能性があります。

あなたも、身の回りで気になっている問題があれば、こちらに調査依頼してみては如何でしょうか。

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