扶養控除

扶養家族である主婦のパートは扶養の範囲内とみなされるのでしょうか？

扶養控除で気になるのが、確定申告後の税金や扶養控除についてでしょう。

扶養外になるのは避けたい人が多いでしょう。

「控除内で働くには??」、「社会保険への影響は??」など気になる疑問について最新情報をご紹介します。

 

扶養免除とは？

税金などでよく耳にする控除、一体どんな意味なのでしょうか。

扶養控除や配偶者控除などという言葉は知ってはいても、実際に詳しくは分からないという人が多いでしょう。

 

簡単に言うと免除とは、税金や保険などで差し引かれる金額のことです。

そしてパートの主婦が知っておきたい免除が４つあります。

 

1.「基礎控除」＝無条件で全ての納税者は「38万円」が差し引かれます。基礎控除は、収入の金額に関わらず一律の金額です。

2.「扶養控除」＝扶養する家族が居る場合に、人数に応じて所得が控除されます。給料の収入が103万以下の場合は「扶養親族」になります。

3.「配偶者控除」＝控除対象の配偶者(婚姻相手で生活を共にしている)がいる場合に、最高38万まで控除され年齢によって控除される金額が10万円ほど違ってきます。

4.「配偶者特別控除」＝38万以上の所得がある場合に受けられる控除で、76万～100万未満までの所得がある方は、配偶者特別控除対象となり3万～0円と控除金額が低くなります。

 

扶養免除を避けるには？

家計を助けるために、パートで働く主婦は多いでしょう。

しかし、稼ぎ過ぎてしまうと扶養から外れてしまうので困る、という人もいます。

それではどうすれば、扶養免除にならずに働けるのでしょうか？

 

1. 勤務時間

パートタイムは通常5時間前後で働くことがほとんどです。

5時間を超えてしまうと配偶者の扶養から外れ、社会保険が自己負担になるためです。

仕事を始める前に、5時間以内の勤務なのかどうかを調べましょう。

 

2.月収

月の収入が8万4~5千円を超えると年収およそ108万前後になります。

そうすると、扶養の範囲外になってしまうのです。

しかし、8万8千円の月収でも扶養控除の申告書を提出しないと雇用保険とは別に、所得税が引かれることがあるので注意しましょう。

 

主婦の年収

パートをするときには、103万円を超えないようにしなきゃいけないという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

年収100万以内なら所得税と住民税は免除されます。

103万までなら住民税はかかるけど負担額は少なくなるのです。

 

さらに103万円を超えないようにするには、4月~6月の3ヶ月は残業などを減らし、稼ぎ過ぎないようにしましょう。

1年間の年金と保険料の金額は4月~6月の給料所得で決まりま。

この時に収入が高すぎると、1年間の年金や保険料が高くなってしまうのです。

扶養控除について

税金用語は難しく、あまり聞いたことがないため、さっぱり分からないという人も多いでしょう。

「扶養控除」とは、扶養(養う家族・親族)が居る世帯には、納める税金の負担額が安くなるための制度です。

そして扶養免除と配偶者免除は異なります。

「扶養控除」とは、扶養する親族がいる場合に対象となる受けられる制度です。

例えば、ご両親や16歳以上のお子様などが対象になります。

ご家族と同居やシングルマザーなども対象となりますね。

 

「配偶者控除」とは、結婚をすると「扶養控除」から「配偶者控除」に変わり、配偶者(夫)の扶養に入る事になります。

扶養に入っているのでパートで毎月の収入が100万以内なら、納める税金は配偶者(夫)だけの負担になります。

 

扶養免除を避けたい！

先ほども話しましたが、パートの年収を「100万以内」にすると、扶養免除になりません。

残業などで残業手当などが付き、年収が上がる人もいます。

そんな時は、年収129万までなら扶養から外れることはありません

年収100万以内では配偶者の扶養に入っているため「社会保険料と年金」の自己負担が免除されます

そして住民税もかかりません。

ただし年収100万を1円でも超えると「住民税」が発生します。

 

年収130万円

社会保険や年金の自己負担は「130万以上」が原則で、129万なら配偶者の扶養内で収まります。

130万を超えると、扶養から外れ自分で保険料や年金を納めなければなりません。

年収が130万円を超える場合、「配偶者特別控除」を受けられます。

差額の10万分をガッツリ働くか130万に抑えてるかを見極めなければいけません。

確定申告

確定申告は、必ず行わなければなりません。

確定申告をしなかった場合、罰則の対象となります。

パートをしていることを主婦が隠して申告しなかった場合、遅れた日数分に対して年利最高14.6%の延滞税や5%から20%の無申告加算税を課税される恐れがあります。

 

扶養免除まとめ

いかがでしたか？

税金について、詳しく知ることができず、難しいと思っていた人も多いはず。

そんな人は、扶養の範囲内で稼いだほうが得なのか、扶養から離れても問題ないのかをしっかりと調べましょう。

せっかくお給料がはいっても、税金で差し引かれてしまうことは良くあります。

こういったことを避けるために、年収130万円の壁について、考えていく必要があります。