元総務相で経済学者のパソナグループ会長・竹中平蔵が読売テレビの「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）にて、
旧統一教会と政治家関係の問題について語りました。
番組では「政治家は旧統一教会との勝ち切れるか?」がテーマに。
竹中氏はこのことに対して
「今起こっていることを物凄く単純化して言うと、統一教会っていうのは悪い集団であると。で、そこに何らかの形で関わった人はみんな悪い政治家である、ということですけども、これね、法治国家としてあり得ない理論だと思うんですよ」
とコメント、更に
「宗教の自由があって、宗教をやりながら政治活動をするのは自由ですよ。メルケル（元ドイツ首相）さんはキリスト教民主同盟だったし、
日本には創価学会、公明党っていうのもあるわけだから、宗教の自由、信仰の自由と政治の自由っていうのはちゃんと守らなきゃいけないわけです」
と発言。
そのうえで、法律に反してるのでもし批判、反対すのであれば「反セクト法」を作らなくてはならないとのこと。
またこの「反セクト法」はフランスで法律を作る際に大きな大論争があったそう。
更には今の現状では、メディアやいろいろなところからの印象だけでの「悪い集団」だからという考えで法治国家ではないと言い
最終的には新しい対策として「新しいセクト法の議論を始めたらいい」と語りました。
このことに対して、ネットユーザーは多くの多種多様な意見が殺到しています。
《今回の統一教会の一件でも同じであり、法律で問題ないからいいのではなく、問題だと感じた人が多いなら法律を変えるべきなだけの話です。
憲法もおかしいと思う人が多いなら変えろと言ってるわけなのですから、おかしいと思えば法を変えればいいのです。 そのために問題視されるというのなら、それは全くおかしなことではないのです。》
と問題視されてから法律が生まれる何自然な法則ではないかと発言するものおり、
《反セクト法について発言されていますが、行為に対して違法性を判断する法律であって、思想について違法性を判断する法律ではありません。 》
とそもそも反セクト法に対して違法性を判断するための法律ではないとするものや、
《「宗教の自由」という言葉で論点をずらしてる》
《一見理屈は立っている。でもね、現行の法律にないからって何でも許されていいのかといった道義的、道徳的な問題は次元が異なることでは？》
と、その都合がいいように発言しているのではないかとコメントしている者も見受けられました。
何を信仰しているかは自由かと思われますが、
今後、宗教に対しての行動や活動内容そのほかに対しても、細かく規制をかけるための法律の制定が必要なのは事実で
このような反セクト法に基づいた法律を制定させるような声は賛成の声が多く上がっておりました。
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