東京オリンピック・パラリンピックが行われて、2年を迎えようとし、昨年秋ごろの安倍元総理の事件以降から、汚職などで逮捕が相次いでいる東京オリンピック・パラリンピック運営問題。
2年が経とうとする２０２３年２月８日、東京地検特捜部により東京オリンピックのテスト大会を担当していた
組織委員会大会運営局元次長 森泰夫（もりやすお）容疑者（55）
電通元幹部 逸見晃治（へんみこうじ）容疑者（55）
フジクリエイティブコーポレーション 藤野昌彦（ふじのまさひこ）容疑者（63）
イベント会社セレスポ 鎌田義次（かまたよしじ）容疑者（59）
が逮捕されたと話題になっています。
特捜部によりますと、２０１８年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、
森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しており、森容疑者が業者の意向がまとめられた”一覧表”を持っていることが分かっており、この資料を元に業者に意向を伝え談合を差配したとみられています。
また関係者によりますと、ここ最近森容疑者は特捜部の任意の聴取に対して一連の行為が談合にあたることを認める供述をしていたと話していたことが明らかになっています。
また今回の「テスト大会計画立案業務」は５億円あまりでしたが、落札業者は本大会の”総額400億円”規模の業務を、入札を経ず受注しており独占禁止法違反の疑いで逮捕されました。
またこの事に対してネットユーザーの声は
《この問題は、単純に談合した人を批判するということだけではなく、国の入札のシステムを考え直す機会になる気がする。 東京五輪のような大きなイベントで、何十、何百件も発生する入札のための仕様書作りなどの手続き、応札してきた事業者の審査、事業者が決定した後の細かな打ち合わせ行ってという手続きをすると、大量の人が動くことになる。 そんな大量の人を一定の期間で動かすには、事前の事業者同士の握りであったりは必要不可欠にならざる負えない状況になっていると思う。 今後それらを打開するためには、入札の手続きを簡易化するための仕組みづくりが重要になってくると思う。》
《特捜部が動いているから、何か別の力が作用している疑いを払拭できない。 （一部中略） ホリエモンのときや鈴木宗男氏の時と同じように、時代が変わってみれば「あれは何だったんだ？」というような事件にならなければいいが。 でも特捜部の扱う事件って、それが正しかったかは時間が経ってみないと分からんのよな。》
《広告業界の問題は根が深い。（一部中略）インフルエンサーの宣伝活動や、SDGsといった政策にも広告代理店の関与があるようだ。自然と、金が集中的に集まり、それをまとめ、ばら撒くシステムができる。五輪の事件は、その一端を表している。容疑者が公務員扱いだったので表にでたが、これが広告業界の暗部なのだろう。 広告やスポンサーの原資は、元々消費者が負担している。果たして、本当に適正な価格なのか、人々を欺いていないか。広告を出す企業は、広告業界をもっと厳しく監視すべきであり、消費者は、不正な手段に加担してまで、モノやサービスを売りつける企業に、もっと関心を寄せるべきだろう。》
《スポーツ選手は問題ないが、五輪の利権に群がる連中が問題です。札幌五輪の招致は止めて欲しいです。腐敗の温床になるからね。それにしても、東京五輪での選手の活躍が霞んでしまったなあ。後からこんなスキャンダルが出るなんて。なんだかなあ。》
と、これから行われる札幌でのオリンピック開催にも不安を持つ者や、審査関連に関して多くの問題が見られた五輪に対して国の入札システムなどの基準を考え直すべきという声、そのもそも日本での広告業界に関して一度考え直し、厳しく審査するべきではないかという声が見られました。
現在、大きな金額の問題から警察は手を付け操作などに当たってますが、今後ほかにも逮捕者や問題、不正などでニュースになるのか、はたまたこれだけで終わるのか、
今後どうなっていくのか注目です。
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