著名人ら3人に対し、常習的に脅したなどの疑いで逮捕状が出ているガーシーこと東谷義和容疑者が国際手配されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 この国際手配は、身柄の拘束や引き渡しを求めるものではなく、ガーシー容疑者の所在地や行動に関する情報の収集を求めるものだということです。
ガーシー容疑者は中東ドバイに滞在しているとみられ、警察当局はICPO＝国際刑事警察機構を通じて、国際手配を要請していました。 ガーシー容疑者をめぐっては外務省から旅券返納命令も出ていましたが、12日付で紛失の届け出に伴い、パスポートが失効しています。
これに対して前田恒彦（元特捜部主任検事）は『日本の捜査当局がICPOを介してアラブ首長国連邦（UAE）など加盟各国に逃亡者の探索などを要請する「国際手配」には、身柄の引渡しを前提として身柄の確保まで要請する「赤手配」のほか、これに至らないものの所在や身元、行動などに関する情報を照会する「青手配」があります。 日本が「赤手配」を要請するのはよほどの事件であり、元日産会長カルロス・ゴーン氏や関東連合リーダーで六本木クラブ襲撃事件の首謀者とされる男らです。今のところICPOのホームページの「赤手配」リストにはガーシーこと東谷義和氏の名前は上がっておらず、逮捕状の容疑も最も重い常習的脅迫ですら最高で懲役5年ですので、「赤手配」ではなく「青手配」ということではないでしょうか。 いずれにせよ、旅券の失効で滞在国から他国に移動できない状態ではあるものの、日本への強制送還の実現までには滞在国との間でさらなる外交交渉を進める必要があるでしょう。』とコメントしています。
また白鳥浩（法政大学大学院教授／現代政治分析）は『「ガーシー議員」から、「ガーシー容疑者」となってしまい、さらに国際手配までされることとなってしまった。 ことは、もはや国会に出る出ないというレベルではなくなっている。 国会議員としてガーシー氏を選んだ国の民主主義が問われる事態といってもよい。 海外から見れば、日本の政治はどうなっているのだろうという疑問を持たれるのかもしれない。 政党の側も候補者選択には慎重を期すべきであるし、有権者の側も投じた票が無駄になってしまう。 これからの統一地方選や、補選を、しっかりと日本の民主主義を見つめる機会としたい。』とコメントを残しています。