「（憲法裁の却下決定は）胸がつまる」とし「日本人はお金をおばあさんたちに配って口をふさごうとしたが、それはいけない」と 釜山（プサン）出身の李玉善（イ・オクソン）さん（９２）は 話しました。
「もどかしく苦しくて、なにをどう言えばよいのかわからない…」と大邱（テグ）出身のイ・オクソンさん（８９）は涙を流しました。
韓国の憲法裁判所が 去る２７日、「韓日慰安婦合意」は違憲審判対象でないとして訴えを却下しました。テレビで憲法裁の決定を見守った 広州（クァンジュ）「ナヌムの家」の元日本軍慰安婦被害者たちは失望感を表したそうです。
慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意が韓国憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、憲法裁は日韓合意が法的拘束力を伴わない「政治的合意」にすぎず、憲法裁の審理対象に当たらないと結論付けました。日韓合意の内容が合憲か違憲かの判断は示しませんでした。
憲法裁はこの日午後、姜日出（カン・イルチュル）さんら慰安婦被害２９人と遺族１２人が韓国政府の慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしいとして提起した訴訟で訴えを却下しました。憲法裁は「慰安婦合意については審判請求対象にならない」とし「亡くなった請求人を除いた残りの請求人の審判請求を却下する」と明らかにしました。
憲法裁は、日韓合意は国家間の「公式の約束」だとしたが、法的拘束力を持つ「条約」ではないとし、「被害者（元慰安婦）らの賠償請求権など基本権を侵害する可能性があるとは見なしがたい」としました。
その一方で憲法裁は、「合意の過程で意見の集約が不足していた点に照らせば、被害者たちが合意によって受けた苦痛は決して軽いとは言えない」と付言しました。当事者の意向を十分反映していない日韓合意では問題は解決しないと主張する韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の立場を追認したものとも言えもます。
韓日慰安婦合意は朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年１２月に発表されました。合意文には、日本政府が慰安婦被害者問題に対する責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が１０億円を出捐するという内容が盛り込まれました。しかし合意文に「発表を通じて慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する」という文言が含まれた事実が伝えられると、被害者の反発を呼びました。point 247 | 1
そのため 民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）は翌年３月、慰安婦被害の代理として「政府が被害者を排除したまま合意し、被害者の財産権と知る権利、外交的保護を受ける権利など基本権を侵害した」として違憲訴訟を起こしたのです。
憲法裁が却下の理由で、日韓合意が「被害者（元慰安婦）らの賠償請求権など基本権を侵害する可能性があるとは見なしがたい」と指摘したことについては、外務省幹部は「日本政府は日韓間の賠償問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ」と強調しました。
「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題がある中、日韓関係にさらに悪影響を及ぼす事態は避けられたとも言えますが、いずれにせよ、避けては通れない歴史問題であるだけに 両国間での論議は今後も続くことが予想されそうです。