安倍元総理銃撃事件以来、犯人の殺害動機に関連がある世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というウワサが永田町で囁かれているのです。
山上徹也容疑者の母親は過去に統一教会に約1億円ともいわれる多額の献金をしたため、家庭が崩壊したといいます。そのため山上容疑者は統一教会に恨みを持ち、当初は総裁である韓鶴子氏を殺害する目的でしたが、海外に居住する韓鶴子氏を殺害できる機会が無かったことから教会の関連団体の集会でビデオ演説するなど「広告塔」的に使われていた安倍元総理を殺害するまでに至ったようです。
岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討しており、政界の人事には-スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる予定です。
そこで「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」という憶測が生まれるのです。
政界の議員には、統一教会などのカルト団体と深く関わりのある人物が山ほどいます。一部では、関連が全くない議員を探す方が難しいとの意見も。
日経ゲンダイdigitalが入手したリストによれば、衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認されたといいます。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っており、そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上るといいます。
しかし搾取され続けた山上容疑者家族のように、「被害者」を生み出してきた団体から選挙の支援を受けている国会議員の倫理問題は、今後避けられない問題となるでしょう。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が7月12日に公表したデータによると、2017年から2021年の過去5年間の間だけでも、統一教会関連の被害総額は約54億円にのぼるそうです。
SNSでは日本維新の会・足立康史議員は統一教会関連の団体で講演したことが発覚し指摘され、「不注意でした、二度と接点を持つことはありません」と謝罪しています。
永田町関係者によれば、統一教会をはじめ関連団体の勝共連合という形での支援も多いそうです。
自民党議員にとって選挙では非常に便利で、ボランティアも頼みやすく、関係者が議員秘書になっているケースも多々あるそうです。
岸田総理はどのように整理し統一するのか、今後見逃せません。
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