１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる中、政府の策に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっています。
ネット上で“あるメッセージ”が書かれたポスターが拡散されています。その内容は 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」と書かれていて、賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされています。
これは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿がきっかけで、「もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などの呼びかけに、堀江貴文氏など著名人が賛同し主体的に動いているそうです。
さらに飲食店経営者にも携わっていた斉藤健一郎氏は「経済の循環を止めてまで、飲食店を閉める必要があるかについては甚だ疑問。多くの飲食店が非常に苦しんでいる姿を見てきた。（自公への投票ＮＯは）政府への批判ではない。自民党が強過ぎるがゆえに乱暴な政策が通ってしまう。西村大臣の発言も一種の油断からきている。与党の支援者がポスター掲示してくれた方が本意でもある。ぜひ政府与党には緊張感を持ってほしい」と話しています。
