２６日、政府の税制調査会で「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が多く出たことが分かりました。
令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源とされています。
また消費税を上げなくてはいない理由として《今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある》とのことでした。
ですが、円安が続き物価上昇が止まらず、２０２１年度には税金の無駄遣い2108億円 会計検査院などの報道記事が上がっている今で国民たちは
”税収じゃなくて税の使い方を考え直すべきではないか”
という意見が相次いています。
このことに対してネットユーザーの声は
《OECDの報告論文（Arnold 2008 “Do Tax Structures Affect Aggregate Economic Growth?”）で示されたデータ分析によれば、「税収中立での増税による国内経済（一人当たりGDP）へのダメージ」は、大きい順に「法人税＞個人所得税・社会保険料＞消費税＞資産税」でした。 つまり、経済へのダメージが最も小さいのは「消費税」ではなく「資産税」（特に固定資産税）だったのです（なお固定資産税は日本では地方税ですが、国税とする国もあります）。 なので増税対象としては、消費税だけでなく資産税も議論すべきです。》
《税収じゃなくて、税の使い方をまず見直さないと消費税１００％にしても、あればあるだけ使って”足りない！”になるのは目に見えてる。》
《税の使い方をまず見直そうね。 危機感もっていたら、中抜きとかバラマキとかそうそうせずにもっと頭回すよね。 別に増税でもいいさ。》
《これは役人の考えで、国民生活や未来志向の話しではありません。 すなわち、政治の考えが重要であって、国民の生活や幸福をどう考えているのかです。》
などの、論文を踏まえての意見やまた安倍政権時代からの「アベノマスク」や岸田政権のこれから始まる「子育てクーポン券」「国葬」などの、批判が多かったバラマキなどの行動をどうにかするべきや増税は、仕方ないけどそれより今ほかにもっとやることはないのか？と疑問を者が多く見かけられました。
現在の岸田政権は、早急に問題解決が必要なものは山積みになっている中で「検討」しますばかりで結果が出たと思ったら「内容が薄い、詰めが甘い」などの問題があります。
あれもこれもと多くの問題があるが、まずは多くに手を出すのではなく、今大きく問題になっているものから手を付けるべきではないのでしょうか？
[著作権者VONVON /無断コピー、無断転載および再配布禁止（違反時の法的措置）]