夜の公務は控えます――。

愛知県西尾市の中村健市長（40）が11月から２カ月間の「育休」に入ったとし、

午後６時以降の公務を控えるということなのですが、市長の育休取得に世間からは賛否の声が交わされているそうです。

2017年に初当選した愛知県の中村市長は、今年９月６日に次男が生まれました。

現在、２歳半の長男もいるため、夕方以降は子どもたちの食事や入浴の世話などで忙しくなるとい市長だが、

これらは子育て世代の方なら誰しもが理解できることではないでしょうか。

また、市長は１１、１２月には地元のイベントや懇親会などに公務で出席することも多く、

特に毎年12月は毎週のように忘年会の誘いもあるといいます。

普段から午後６時ごろまでに職員との打ち合わせなどは終えており、それ以降は酒席を伴う公務が中心なんだそう。

「育休」中は原則、午後６時以降の会合などには参加しない方針といいます。

市長は自身の育児休暇について、

「男性職員の育休取得率の向上につなげたい」

「丸一日休みを取る選択肢もあったが、継続的に育児に役立つ方法だと思った」などと説明しています。

一方、市長の「育休」取得には様々な声が寄せられており、賛否の声が続出しているようです。

職員の受け止めは様々ではありますが、市職員の３０代の女性は、

「色々な取り方があってまあ、いいんじゃないでしょうか」。

また30代の男性も「トップが残業しないだけでも、空気が変わるかも」

と述べていますが、一方で子育て中の40代女性は、

「夜の会合に出ないことが育休と言えるのか」と首をかしげる反応も見られたといいます。

男性職員の育児休暇については過去にもこんな例があります。

昨年１１月、三女の誕生に合わせて育休を３日間取得した栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長（４７）は、

期間中に掃除や洗濯、上の子どもの習い事の送迎をするなどし、

「人口や職員数の規模もあり比較は難しい」と前置きした上で、

「出産は比較的スケジュールが分かっている。事前に予定を調整できるので無理なく休めたし、公務に支障はなかった」と当時の状況を振り返っています。

また、記憶に新しいことといえば、小泉進次郎環境相が育休取得について「検討している」と発言していたことでも話題になっていました。

様々な意見が飛び交ってはいますが、育児休業制度に詳しい北海道教育大の菅野淑子教授（労働法）は、

「労働時間で管理されないタイプの働き方をしている人が、どうやってワーク・ライフ・バランスを保っていくかは大きな問題」と指摘。

「（西尾市長は）個人的にはささやかすぎる印象だが、市長としての職務を放棄しない形で自身の家庭責任を一定程度果たそうとしたものなのではないか」と話しています。

これらの報道に対して、世間の反応はどうなのでしょうか？

「いろんな取り方があってもいいのではないでしょうか？」

「すごく良いと思う。批判の意見なんてあるのか。しっかり18時まで公務をこなしているから何ら問題はない。飲み会や会合も、わざわざ育児の大変な時期に参加することはない。育児が落ち着いてからでいい。下の世代につながりますように。」

「いや、めっちゃいいじゃん。早く帰宅して、ご飯も1度で済んで、お風呂と寝かしつけやるだけでお母さんの負担は大分減ると思う。」

「私は、いいと思います。賛否や他の育休された方々の実際の声をきいたりした上で調整挑戦してほしいと思う。」

「各家庭の事情があるから多種多様性があってしかるべきだと思う。
否が出る意味がわからん。
育児休暇両親が獲っても正直ぶつかりそうですが。
だったらどちらかが仕事いって早めに切り上げるようにして
夜だけというのもありだと思いますけどね。」

などのコメントが寄せられていました。