自転車に乗るすべての人にヘルメット着用が”努力義務化”され、どんな変化がみられるのでしょうか？ヘルメットについての問い合わせや販売が大幅に増えたとする店がある一方で、利用が広がっている「シェアサイクル」を展開する会社では対応を模索中途のこと。
ヘルメット着用の努力義務化される背景にあるのは、相次ぐ”自転車の事故”。警察庁によると、2022年、全国で起きた自転車の事故で死◯した人は339人で、このうち179人が頭に致命傷を負っていたとのこと。
死亡した人とけがをした人をあわせると6万8140人で、このうち88％余りの人がヘルメットを着用していなかったことが明らかに。
命を守るためのヘルメットですが、あくまでも努力義務で違反しても罰則がないだけに浸透するのかが疑問視されます。
都内の駅や商業施設などを中心に、全国6200か所あまりで「シェアサイクル」を展開する会社によりますと、利用者はサービスを始めた2016年から増え続けており、会員およそ200万人がビジネスや買い物などに利用しているとのことです。安全のために利用者にヘルメットの着用を呼びかけていますが、判断は個人に委ねることとなっているそうです。
駐輪スペースにヘルメットを置いて貸し出すことも検討しているそうですが、衛生面の懸念や、利用者によってヘルメットのサイズが異なるといった課題があり、現時点では実現できていないとのこと。
自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化され、さらに法律では、自分が運転する自転車にほかの人を乗車させる場合も、ヘルメットを着用させるよう努めなければならないとなっています。
ヘルメットの着用は努力義務のため罰則などはありませんが、警察庁は、ヘルメット着用を習慣化することで事故による被害を最小限におさえていきたいとのことです。
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