世界各国が緊急事態宣言をし、外出禁止や自粛を呼びかける事態となっている新型ウイルスの感染拡大。このコロナにより日本経済が受ける影響はリーマン・ショックを超えるとの見方もある中、今政府に求められているのは、国内経済を冷え込ませないための早期の経済政策ですが・・・
リーマンショック以来の経済の崩壊が予想されている世界経済ですが、現状について、アナリストの森永卓郎さんは、「リーマン・ショックのときは、中国が天文学的な投資を重ね、世界経済を活性化する救世主になりました。しかし、今の中国にそんな体力はありません。景気回復には10年以上かかる可能性もあります」と語っています。point 221 | 1
そんな現状を打破するためにできることとして、森永さんは続けて、「私が政策担当者であれば、4月の1カ月間、みんな休め、と巣ごもりを発令して確実に感染拡大を抑えます。政府が覚悟さえ決めれば可能です」と語り、「最悪のシナリオはずるずると感染者が増え、出口が見えないままイベントや外出の自粛が続くこと。思い切った対策をとらないと、本当に経済破綻してしまいます。ワクチンや治療薬の開発は早くても年末と言われていますが、それまで日本経済はもちません」と話しました。point 279 | 1
感染が爆発的に拡大し、外出禁止令が発令されたアメリカでは、今月３月１７日、現金給付を含む総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策が発表されました。一方で、日本政府が現時点で検討している緊急経済対策は児童手当の上乗せ、キャッシュレス決済のポイント還元の拡充などで、その規模はアメリカの１０分の一程度、１０兆～２０兆円規模とみられています。point 224 | 1
しかし、政府が要請しているように外出を自粛し収入が途絶えた人々は、この自粛が長く続けば最低限の生活を維持していく生活費を捻出することも難しくなっていくことが容易に想像できます。そうなればさらに経済が悪化することは明白で、消費喚起には家計を支える現金の一律給付が欠かせないといえます。point 208 | 1
これについて、駒沢大学の井上教授は、「3、4月で1人10万円ずつ。あるいは4月に限定して20万円でもいい。期間限定でベーシックインカム的な支給をすることが、人々の生活の安定と景気回復の両方に効果が期待できる局面だと思います」と語っています。
さらにこの政策の実現可能性については、森永さんは「日本銀行が貨幣を大量発行することによって得られる通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間60兆円の財政出動を継続できる余力があることは、この7年間のアベノミクスによって証明済みです。60兆円あれば、国民1人あたり月額7万円程度を支給できます」と語っており、実現は十分だとか。