新型コロナウイルスの驚異が世界中に広がり、経済にも申告な影響を及ぼしています。
今月18日にも政府は、新型コロナ感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、
政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。
2008年のリーマンショックの後には、1人あたり1万2000円の給付措置が実施されましたが、
今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、
1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。
給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。
一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しているとのことです。
これらを受け、18日にはＳＮＳ上で「1万2千円給付」というワードが拡散される中、
同日夜には俳優の浅野忠信さんがTwitterにて
1万2千円てバカにしてんのか？
— 浅野忠信 ASANO TADANOBU (@asano_tadanobu) March 18, 2020
「1万2千円てバカにしてんのか？」などとツイートを発信。
すると、ネット上ではこのツイートが大反響を呼んだようで、
「バカにしてますよ、今までだってずっと」
「中途半端な給付なんかより消費税無くした方がよっぽど経済が回るのは明らかなのに 政府は意地でも国民にはした金チラつかせて 恩を押し売りしたいらしいですね」
「そもそも税金、幾ら取られてるんだよ！って話」
「消費税を無くせばいいのに」
「桁が一つ足りない」
「中高生のお年玉でももっと貰うぞ」
などといった共感や賛同の声が数多く寄せられていたようです。
またその後、20日には自民党は、国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討しているとの報道がされていました。
緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。
こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。
緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しているとのことです。