次から次へと問題が出てきて、期待感よりも無事に開催されるのかへの不安感の方が高まってきているように思える、東京オリンピック。そんな中、また問題となっているのはどんどん膨れ上げっている経費について。実はこの問題が起こるたびに話題になる経費、一番のスポンサーは国民って知ってましたか？
現在、東京湾での問題や、マラソン開催地問題など次から次へと問題が浮上する２０２０年開催予定の東京オリンピックですが、実はこの問題、民間からのスポンサー料だけを見ていると、大きな問題を見落とすことになるのです。民間企業がスポンサーとして参加するのですが・・・
民間企業による巨額のスポンサー収入に加え、東京オリンピックではチケット収入が８２０億円ほど見込まれています。しかし、収入が見込まれる一方で、問題となっているのは膨れ上がっている経費です。1兆3500億円と試算されている大会費用のうち、組織委員会は6000億円を負担します。
そして、同時にそのうち都が６０００億円、国も１５００億円の費用を負担することになっています。そうです、これらはすべて税金で賄われているのです。つまり、組織委員会の負担よりも国民の税金でまかなう部分のほうが大きいのです。最大のスポンサーは国民ということですね。
さらに五輪担当の記者は「これらは『直接経費』というもので、新国立競技場の建設費などがそれに当たります。しかし、大会費用とは別に、国はセキュリティ対策費などの『間接経費』を負担している。この間接経費が約1380億円かかっているのです。都も同様の『五輪関連費』8100億円を見込んでいます」と話しています。point 207 | 1
さらに、これらをすべて合計すると、国の負担は2880億円となり、なんと都の負担する額は1兆4100億円にのぼっているのです。ニュースで経費がどうのこうのと言われても聞き流してしまいますが、あれらは、われわれ国民が知らず知らずのうちに最大のスポンサーになって支払っているものなのです。
国民1人当たり約1万3000円ほどだそうですが、どうか意味のある使い方をしてほしいですね・・・