社会問題化している「あおり運転」対策ーー。
警察庁は6日、道路交通法に「あおり運転」を新たに規定し、事故を起こさなくても即座に免許取り消し処分とする方針を固めました。
あおり運転を「通行妨害目的の一定の違反で交通の危険を生じさせる恐れのある」行為などと新たに定義づけ、
厳罰化するということで、悪質ドライバーの排除を目指すとしています。
社会問題になっている「あおり運転」は、他の車両への激しい接近や幅寄せ、追い抜いた後の急ブレーキなどを繰り返す行為をいうが、道交法上で明確な定義はありませんでした。
個別の行為に関して、警察は道交法の車間距離保持義務違反や進路変更の禁止違反などの容疑を適用してきました。
6日に発表された検討案によりますと、あおり運転を「他の車の通行を妨害する目的で、一定の違反（過度に車間距離を詰めたり、急に進路を変更したりすることなどを想定）により交通の危険を生じさせる恐れのある場合」と規定し、違反した場合は罰則を設けるとしています。
また、「高速道路上（一般道を含む）で他の車を停止させるなど、著しく交通の危険を生じさせた場合」は、さらに重い罰則を科すとしています。
今後、条文の書きぶりや法定刑の調整を進めるということで、罰則は検討中だが、現在の取り締まりで適用されている刑法の暴行罪の「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」などとのバランスを考慮して定める方針。
行政処分は、違反点数を即座に免許取り消しになる「15点以上」とし、免許を再取得できない欠格期間を1年以上は設けたい考えを示しました。
道交法が改正されれば、取り締まりでは、あおり行為が執拗だった場合などに通行妨害の意図を認定。
現場の警察はスマートフォンやドライブレコーダーで撮影された動画、目撃証言などを収集して捜査に当たるそうです。
警察はこれまで、道交法の車間距離保持義務違反や相手への暴力行為があるとして暴行罪などを活用してあおり運転を摘発してきました。
社会的関心の高まりを受けて取り締まりが強化された2018年の車間距離保持義務違反は1万3025件と前年の約1・8倍に達し、
自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷の妨害目的運転）25件、暴行24件、傷害4件などに上っています。
今年1～10月の車間距離保持義務違反は1万2377件に達しています。
今年８月に茨城県の常磐自動車道であおり運転殴打事件が起きるなどし、
政府与党からは「悪質なあおり運転を想定していない現行法による取り締まりには限界がある」
として法整備や厳罰化を求める声が高まるなど、警察庁が海外の法制度も参考にしながら検討を続けていました。
これら一連の報道受け、ネット上からはこんな意見が寄せられています。
「あおり運転の厳罰化も結構だが、認知症の運転にも厳罰化にしてほしい。
昨日も、普通に逆走してくる高齢者がいて、正面衝突寸前だった。
あおり運転より、今後、こっちの方が社会問題になると思う。」
「都道府県によってはスマホやドラレコの映像が証拠にならない！とか言うところもあるみたいなので、これからしっかりと証拠として活用してほしいです。
個人的には無理かもしれんが一般道での車間不保持も取り締まってほしい。
昨日50キロくらいで走行中、30代くらいの女性が車間2～3メートルくらいで一生懸命前の車に付いて走ってました。本人の意識がなくても客観的に見てアウトだと思います。」
「大賛成です。
危険運転する輩に免許持たせる理由など無いので、このまま厳罰化の流れでお願いします。
ドライブレコーダーが必須になる可能性がありますけど、この法案に沿って車両に(主に自動車)ドライブレコーダーが照準装備されるとなお良いと思います。
危険運転による被害が無くなっていくことを願います。
みんなで安全運転しましょう！」point 222 | 1
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