18歳以下への10万円相当の給付について、国民の間でも話題になっていた所得制限への見方が正式に定まりました。一体どのような形でまとまったのでしょうか。詳しい内容を見ていきましょう。
岸田総理と公明党が会談
政府の経済対策である18歳以下への10万円相当の給付について、岸田総理と公明党代表の山口氏が会談を行いました。自公同意である線引きが決められたことが分かりました。
給付内訳
10万円相当とする給付内容については見通しが立っており、大筋合意が取れていることが分かっています。
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制限を設けることで正式合意
今回明らかになったのは、年収による所得制限を設けることで自公が正式合意するに至りました。国民が気になるのは金額です。
線引きはいかに！？
公明党が現金一律給付を求めていたのに対し、この所得制限は自民党が求めた意向です。年収960万円を所得制限とすることが分かりました。
山口代表によれば
▼対象世帯のほぼ9割がカバーできる
▼児童手当の仕組みを使用することで速やかな給付が可能
と説明しました。
国民の反応
・子どものいる世帯への一律給付とほぼ同じだ
・岸田首相は国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくのではなかった？
・所得制限なしで、一律クーポン5万円送付で良かったと思う
・制限がかかる中高所得者層の子どもの未来は応援しないってことなんですね
中高所得者は給付対象外
この結果を受け、岸田政権の支持率に影響が出るのか引き続き反応を見ていきたいと思います。みなさんの率直なご意見ご感想をコメント欄にお寄せください。
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