秋田県は11月28日、8月の大雨災害に対応していた職員が、上司のパワーハラスメント（パ〇ハラ）を訴える遺書を残して自殺していたことを明らかにしました。パワハラを繰り返したとして、当時の地域振興局建設部長の男性（57）を同日付で減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とし、降任の分限処分にしました。
県人事課によると、パ〇ハラで職員を懲戒処分するのは初めての事例だといいます。自殺した職員は、県内の地域振興局建設部で河川を担当。8月の記録的大雨で、時間外勤務が増え、特に10〜12日は2晩連続で徹夜勤務をしていました。その際、部長から叱責や無視をされるなどし、15日に庁舎の敷地内で自殺しました。遺書を残しており、「大雨以来、ちょっとしたことで部長の信頼を損ねてしまい、屈辱的な言葉を吐きかけられ無視されるようになった」「部長は人の話を聞かない。部下へのどう喝ぶりは見るに堪えない」などと50代の当時の上司のパ〇ハラについて記されていました。
何があったのか知りたいとの訴えが遺族からあり、県が同僚らに聞き取り調査を実行。職員30人のうち、部長から自分が被害を受けた程度を「頻繁に」と答えたのは2人、「何回か」は4人。「他の人がパ〇ハラをされているのを見聞きした」が28人にのぼりました。一方、この部長は調査に「強い口調で指導はしたが、パ〇ハラのつもりはない」と否定をしつつ、「このようなことになり申し訳ない」と話したそうです。人の命を奪っておいて、そこで働き続ける精神が恐ろしいような気もします。
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