森友公文書改ざん再調査、安倍首相改めて拒否「事実明らかにした」

安倍首相は２３日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求に対して、改めて拒否しました。

再調査の要求に対し安倍首相は、「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べました。

自殺した財務省近畿財務局職員の手記に基づき、安倍首相の責任を改めて追及するものの、

「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調し、「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語りました。

財務省近畿財務局職員の自殺に関しては、「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」とも話しました。

「なぜ改ざんが行われたか。首相の発言がきっかけだ」。社民党の福島瑞穂党首は、首相が過去に国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことが、改ざんの「発端」だと迫りました。首相は「（答弁が）きっかけとは手記には書かれていない」とし、それでも野党側から同様の質問が続くと、思わず「読んだのか。手記には（書いて）ない」と声を荒らげる場面もありました。

この森友学園を巡る公文書改ざん問題は２０１８年３月、朝日新聞が、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が、契約当時の文書と国会議員らに見せた文書と内容が異なることをスクープしました。報道では、「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」として、文書が「森友学園問題の発覚後に書き換えられた疑いがある」と報じました。point 241 | 1

財務省は、内部調査により、国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際に、安倍首相夫妻の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めます。

２０１８年３月９日、国税庁長官を務めていた前理財局長・佐川宣寿は、公文書の改ざんの最終責任者として、減給２０%、３ヶ月分の懲戒処分を受け、佐川氏は同日依願退官となりました。これにより、佐川宣寿の退職金は、約４，９９９万円であったはずを、減給分の約６６万円に減額されています。これを受けて、２０１８年３月２７日、佐川氏が国会に証人喚問されました。佐川氏は証人喚問において、自己の責任を陳謝する一方、刑事訴追を受ける惧れを理由に、証言を５５回拒否しました。point 356 | 1

また２０１８年３月７日、財務省近畿財務局の上席財産管理官だった赤木俊夫が、公文書の改ざんを強要されたことを苦に、自ら命を絶ちました。２０１８年５月２３日、財務省はこれまでていないと国会で、答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出。２０１８年６月４日には、財務省が、公文書の改ざんに関する調査報告書と幹部ら２０名の処分についても公表しました。

２０１９年８月９日には、大阪地検特捜部は財務省職員１０人について改めて不起訴処分とし、捜査は終結していました。