太陽光発電は、環境面はもちろんのこと、コストやライフスタイル、停電時の安心といった多様なメリットがあると謳われ、急速に普及しています。しかし、パネルの寿命を迎え、将来の大量廃棄も予想されており、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか、次の段階の長期戦略が問われているようです。
この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上るといいます。再生エネに対する期待が高まり、政府は2012年7月、再生エネによる電力買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入しました。しかし、寿命を迎えて廃棄されるパネルの量が2030年代後半にピークを迎えると予測し、政府は対策を急いでいるようです。ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱し事故につながる危険があると、専門家は懸念しています。
宮崎県国富町の工場では、太陽光パネルが大型機械に投入されていました。パネルは150度の高温で熱せられると、覆われていたカバーガラスと、セルシートと呼ばれる電極部品が分離。セルシートは粉々になり、さらに別の設備で銀などの金属粒子と数ミリのガラス片に分けられます。金属は、不純物を取り除く精錬用として出荷され、ガラス片は断熱材を構成するガラス繊維などとして活用されるといいます。
固定価格買い取り制度の認定を受けた太陽光発電設備を保有する再生エネ事業者らに対し、廃棄費用の積み立てを義務づける制度を今年度から導入しました。定められた買い取り期限まで10年となった一定規模以上の設備が対象で、買い取り価格から一定額を差し引き、経済産業省の認可法人が管理。積立金は、パネルの解体時などしか取り崩せない決まりです。政府の最大の狙いは、再生エネ事業者に責任をもって処理してもらうこと。「パネルの放置や不法投棄に対する地域の懸念が顕在化している」（資源エネルギー庁）ことが背景にあり、実効性が注目されています。
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