野田聖子地方創生相の夫・野田文信氏が、過去に暴◯団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟ですが、最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却し、文信氏が元暴◯団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定しました。
野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たすなど、また本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置も主導してきました。
今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。各メディアでも次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました。一方、週刊文春2018年8月2日号で、文信氏が暴◯団員だったことなどを報道された際、事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴していました。
ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいました。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場です。他方で、元暴◯団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴◯団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものです。
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